経済・産業トレンド

インドの7月インフレ率、前年同期比4.45%、2カ月連続でRBI中期目標を上回る

インド統計・計画実施省が公表した2026年7月の全国消費者物価指数は前年同月比4.45%上昇し、6カ月連続で加速した。インド準備銀行の中期目標である4%を2カ月連続で上回り、モンスーン期の降雨不足などを背景に食品価格の上昇が全体を押し上げた。ショウガやタマネギなどが大幅な上昇を記録した一方、一部野菜は下落し、RBIは政策金利を据え置いたものの動向を注視している。

この発表の要点

企業・自治体への影響

インドに進出している企業や現地調達・販売を行う企業において、食品価格やエネルギー価格の高止まりによるコスト変動や現地消費動向への影響が生じる可能性がある。経営企画部門や海外事業部門、調達部門における物価動向の注視が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 インド統計・計画実施省(MoSPI)
発表日 2026-08-17
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月17日

添付資料(217 KB)

インド統計・計画実施省(MoSPI)が8月12日に公表した2026年7月の全国ベースの消費者物価指数(CPI、注1)は107.94ポイント(速報値、2024年=100)だった。前年同月比の上昇率は4.45%で、6月(4.38%)から0.07ポイント上昇した。インフレ率(CPI上昇率)は、基準年が2024年となった2026年1月以降に限定しても、6カ月連続で加速している。また、インド準備銀行(RBI、中央銀行)の中期目標である4%を2カ月連続で上回った(添付資料図参照)。

地域別では、農村部のインフレ率が4.84%、都市部が3.96%だった。食品価格の上昇が引き続き全体の物価を押し上げた。食品インフレ率(注2)はモンスーン期の降雨不足を背景に5.52%と、6月の5.32%から上昇した。農村部の食品インフレ率は5.79%、都市部は5.05%だった。

品目別では、ショウガが83.62%、ニンニクが35.36%、タマネギが22.54%と大幅な上昇を記録した。特にタマネギの上昇率は6月の4.73%から大きく加速し、食品価格全体を押し上げる要因となった。一方で、ジャガイモ(マイナス16.56%)、トマト(マイナス4.59%)、エンドウ豆(マイナス5.27%)などは6月を下回り、一部野菜価格の下落がインフレ率の加速を一定程度緩和した。

RBIは8月5日の金融政策決定会合で政策金利(レポレート)を5.25%に据え置いた(2026年8月10日記事参照)。中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇や食品価格の高止まりには警戒感を示している一方で、現時点ではインフレ圧力が経済全体に広範囲に波及している状況ではないとの見方を維持した。RBIは2026年度(2026年4月~2027年3月)のインフレ率見通しを5.0%としており、今後はモンスーンの進展や農産物供給の動向、国際エネルギー価格の推移が物価の重要な変動要因となる見込みだ。

(注1)全国ベースのCPIは、基準年2024=100とし、農村部と都市部の各指数を加重平均したもの。
(注2)ここでは、CFPI(消費者食品物価指数)の上昇率を記載。

(野本直希)

(インド)

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/f59b47fa89b4c636.html

時系列

主な数値

2026年7月の消費者物価指数(CPI) 107.94ポイント
CPI前年同月比上昇率 4.45%
6月CPI前年同月比上昇率 4.38%
農村部インフレ率 4.84%
都市部インフレ率 3.96%
食品インフレ率(CFPI上昇率) 5.52%
6月食品インフレ率 5.32%
農村部食品インフレ率 5.79%
都市部食品インフレ率 5.05%
ショウガ価格上昇率 83.62%
ニンニク価格上昇率 35.36%
タマネギ価格上昇率 22.54%
6月タマネギ価格上昇率 4.73%
ジャガイモ価格上昇率 -16.56%
トマト価格上昇率 -4.59%
エンドウ豆価格上昇率 -5.27%
政策金利(レポレート) 5.25%
2026年度インフレ率見通し 5.0%

この事例から確認すべきポイント

本発表はインドにおける2026年7月の消費者物価指数(CPI)動向を示すものであり、インフレ率が前年同月比4.45%と6カ月連続で加速し、インド準備銀行(RBI)の中期目標である4%を2カ月連続で超過している。食品インフレ率がモンスーン期の降雨不足等を背景に5.52%へ上昇し、特にショウガやタマネギなどの大幅な価格高騰が全体を押し上げた。現時点でRBIは政策金利を5.25%に据え置いたものの、中東情勢に伴うエネルギー価格や食品価格の高止まりを警戒している。インド市場に関連する企業や実務担当者は、今後のモンスーンの進展、農産物供給動向、国際エネルギー価格の推移、およびそれに伴うRBIの金融政策の変更リスクを継続的にモニタリングし、調達コストや現地事業計画への影響を慎重に評価する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-17

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