経済・産業トレンド

インド半導体ミッション承認の工場が起工、アンドラ・プラデシュ州では初

インドのアンドラ・プラデシュ州で、インド半導体ミッション(ISM)承認のアドバンスト・システム・イン・パッケージ・テクノロジーズ(ASIP)による半導体後工程受託(OSAT)工場の起工式が開催された。同州初の半導体製造工場で、韓国APACTと提携し、年間9,600万個のチップ生産能力を見込む。AP州は韓国企業の投資誘致に積極的で、今回の工場建設をバイザッグの一大拠点化を目指す産業政策の一助と位置付けている。

最終確認日: 2026-08-13

この発表の要点

企業・自治体への影響

半導体製造業、電子部品メーカー、自動車産業、携帯電話・民生用電子機器メーカーなど、幅広い業種に影響があります。インド市場への参入やサプライチェーンの多様化を検討している企業にとって、アンドラ・プラデシュ州の投資環境や産業政策は重要な情報となります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 JETRO
業界 電機・電子
発表日 2026-08-12
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月12日

インド南部アンドラ・プラデシュ(AP)州ビシャカパトナム(以下、バイザッグ)近郊のタルルバダで8月1日、ナレンドラ・モディ首相のオンライン参加のもと、アドバンスト・システム・イン・パッケージ・テクノロジーズ(ASIP)による半導体後工程受託(OSAT)工場の起工式が開催された。同社のプロジェクトはインド半導体ミッション(ISM)の承認を受けており、この半導体製造工場建設はAP州では初の事例となる。
同工場では、半導体のパッケージングとテストサービスを専門とする韓国APACTと提携し、携帯電話、セットトップボックス、自動車用電子制御ユニット(ECU)、および民生用電子機器向けに利用されるチップを生産する。年間生産能力は9,600万個を見込んでいるが、初期投資額46億ルピー(約78億円、1ルピー=約1.7円)超に加えて200億ルピー以上の追加投資を行い、施設を拡張する計画もある。
AP州では、ASIPの提携相手であるAPACTをはじめ、韓国企業の投資誘致に積極的だ。7月には同州のナラ・ロケシュIT・人材開発相(注)がソウルを訪問し、APACTのイ・ソンドンCEO(最高経営責任者)と会談したほか、ソウル・セミコンダクターなど半導体、車載電子部品メーカーなどに投資を呼びかけている。すでに同州アナンタプールでは、起亜の現地法人である起亜インディアをアンカー企業として、25社のサプライヤーが集積する(7月27日「ザ・プリント」)。バイザッグでの大型投資をきっかけに、AP州としてはさらなる韓国企業の誘致につなげたい考えだ。
なお、今回のOSAT工場が立地するタルルバダは、米国グーグルのデータセンター(2026年5月1日記事参照)と同じ地区だ。ISMの承認当初、本工場はAP州南部のティルパティに建設予定と報道されていたが、実際にはバイザッグでの起工となった。グーグル以外にもバイザッグ周辺では大型投資やインフラ整備が続いており(2026年8月6日記事参照)、今回の工場建設がバイザッグを一大拠点にすることを目指すAP州の産業政策の一助となるか、注目される。
(注)ロケシュ大臣は、AP州のナラ・チャンドラバブ・ナイドゥ首相の息子。
(田村健)

(インド、韓国)

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インド半導体ミッション承認の工場が起工、アンドラ・プラデシュ州では初

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/62c7254a587f2c8b.html

時系列

主な数値

年間生産能力 9600万個
初期投資額 46億ルピー
追加投資額 200億ルピー以上
アナンタプールに集積するサプライヤー数 25社

この事例から確認すべきポイント

本発表は、インド政府が推進する半導体産業育成政策「インド半導体ミッション(ISM)」の具体的な進展を示す事例である。アンドラ・プラデシュ州における初の半導体製造工場起工は、同国南部地域の産業多角化と雇用創出に貢献する可能性が高い。特に、韓国企業との提携や積極的な投資誘致は、グローバルなサプライチェーン再編の中でインドが果たす役割の拡大を示唆している。企業は、インドの産業政策の動向、特に半導体分野における投資優遇策やインフラ整備の進捗を注視し、新たな市場機会やサプライチェーン構築の可能性を検討する必要がある。また、当初予定地からの変更があった点も、海外投資における計画の柔軟性や現地政府との連携の重要性を示唆している。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-12 / 最終確認: 2026-08-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-08-13

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