経済・産業トレンド発表

バングラデシュで海外のデジタル決済が一部可能に、中銀が新ガイドラインを発表

バングラデシュ銀行は7月29日、海外のデジタル決済事業者との連携を可能にする新ガイドラインを発表した。これにより、デジタルウォレット「デジタルバリューアカウント（DVA）」を通じて、ユーザーは一定限度額内で海外へのオンライン決済が可能となる。日系企業には、海外ソフトウェア調達の簡素化や、輸出企業駐在員の経費立て替え負担軽減といった実務的なメリットが期待される。ただし、市中銀行は中央銀行の事前承認が必要で、企業間の大型決済はDVAの対象外となる。

最終確認日: 2026-08-13

この発表の要点

バングラデシュ中央銀行が海外デジタル決済を一部解禁する新ガイドラインを発表した。
デジタルウォレット「デジタルバリューアカウント（DVA）」の導入により、一定限度額内でのオンライン決済が可能となる。
日系企業は海外ソフトウェア調達の簡素化や駐在員の経費立て替え負担軽減といったメリットが期待できる。

企業・自治体への影響

バングラデシュで事業を展開する企業、特に日系企業は、海外ITサービスの調達や駐在員の経費精算業務において、決済プロセスの簡素化と効率化の恩恵を受ける可能性があります。経理部門や総務部門は、新たな決済手段の導入とそれに伴う社内規定の見直しを検討する必要があるでしょう。

対応すべきこと

バングラデシュでの事業に関わる部門へ新ガイドラインの情報を共有する。
自社の海外ITサービス調達や駐在員の経費精算プロセスにおけるDVA活用可能性を検討する。
取引のある市中銀行がDVA関連サービスを開始するか、その動向を注視する。
DVA利用の限度額や対象となる取引範囲について、詳細情報を確認する。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	バングラデシュ銀行
業界	金融・保険
発表日	2026-07-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月12日

バングラデシュ銀行（中央銀行）は7月29日、市中銀行が海外のデジタル決済事業者と連携し、海外へのオンライン決済を行えるようにする新たなガイドラインを発表した。
デジタルウォレット「デジタルバリューアカウント（DVA）」の導入が、本ガイドラインの要となる。バングラデシュではこれまで、銀行窓口を経由したITサービス利用料などの海外送金は許可されていたものの、ペイパル（PayPal）など海外のデジタル決済サービスを使った直接の支払いは許可されていなかった。今回のガイドラインにより、ユーザーは一定の限度額内であれば、自身のDVAを通じてオンライン決済できるようになる。
これにより、バングラデシュに進出する日系企業には、主に2つの実務的なメリットが期待できる。1つ目は、海外ソフトウエアやクラウドサービス調達の簡素化だ。バングラデシュに販売代理店が存在しない海外のITツールやサブスクリプションを直接購入する場合、これまでは少額でも銀行窓口で書類を提出して都度送金審査を受ける必要があり、非常に煩雑だった。今後はDVAを通じ、手軽にオンライン決済が可能となる。
2つ目は、輸出企業で役員を務める駐在員の経費立て替え負担の軽減だ。新ガイドラインでは、外貨を保有する「輸出留保割当（ERQ）口座」を持つ適格企業に限り、役員（最大3人まで）が経費の支払いにDVAを利用できるようになる。該当する駐在員が海外出張時にホテル代などを支払う際、個人による立て替え負担や精算業務の軽減が期待される。
なお、市中銀行が海外の決済事業者と連携しサービスを提供するためには、中央銀行から事前承認を得る必要がある。また、企業間の大型決済はDVAの対象外であり、従来どおり銀行経由の手続きが必要となる。今後、実際にサービスを開始する市中銀行や連携する決済事業者の動向に注目が集まる。
（新居大介）

（バングラデシュ）

ビジネス短信 d03dbe91af6a7ce6

時系列

2026-07-29　バングラデシュ銀行が海外デジタル決済に関する新ガイドラインを発表
2026-08-12　ジェトロが新ガイドラインに関するビジネス短信を公開

主な数値

DVA利用可能な役員数上限	3人
ガイドライン発表日	2026-07-29日付

この事例から確認すべきポイント

バングラデシュ中央銀行による新ガイドラインは、海外のデジタル決済サービス利用を一部解禁し、デジタルバリューアカウント（DVA）の導入を核とする。これにより、これまで煩雑だった海外ITサービス調達や駐在員の経費精算が簡素化され、特にバングラデシュに進出する日系企業にとって実務上の大きなメリットが期待される。しかし、市中銀行がサービス提供には中央銀行の事前承認が必要であり、企業間の大型決済はDVAの対象外である点に留意が必要だ。今後、実際にサービスを開始する市中銀行や連携する決済事業者の動向を注視し、自社の業務プロセスへの影響を評価することが重要となる。この事例は、新興国における決済インフラの変化が、企業の海外事業展開に与える影響の大きさを改めて示している。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-12 ／最終確認: 2026-08-13

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-13