中国商務部、両用品目の輸出管理に関する調査・執行弁法案を発表、意見募集を開始

2026年11月12日

中国商務部は10月30日、「輸出管理法」「両用品目（注）輸出管理条例」などに基づき、「両用品目の輸出管理に関する調査・執行弁法（意見募集稿）」を発表した。同意見募集稿は、両用品目の輸出管理に関する監督検査や調査、行政処分の手順などを定めている。意見募集の締め切りは11月29日となっている。

意見募集稿の第10～15条では、商務部が関連物品や場所、施設、財産などに対する差し押さえ・押収措置を講じる際に、必要に応じて関係部門の協力を要請できるとしている。また、差し押さえ・押収期間を30日以内と定め、案件が複雑な場合は、商務部責任者の承認を経てさらに最長30日間延長できるとしている。

第16～21条では、調査対象となる営業場所または関連する場所に対して、商務部が立ち入り検査を実施する際の具体的な手順を定めている。また、調査対象者および関係者への聞き取り調査や、関係書類の閲覧・複製などを行うことができるとしている。

第22条以降では、案件化の要件および調査手順を明確にしている。案件化の要件として、両用品目の輸出管理に関する法律・法規に違反する行為があること、行政処分の対象であること、商務部の管轄案件であることなどを挙げている。また、証拠収集の手順についても定めているほか、コンピューターのデータベースやその他の情報システムに保存された電子データを証拠として直接取得できるとしている。

第42条では、処分の軽減事由として、自主申告や調査への協力のほか、案件化前に自ら違反行為を発見し、3カ月以内に商務部に対して違反行為の詳細を書面で報告した場合などを挙げている。また、第43条では、監督指導面談や警告書の受領などの後も違法な輸出を続けた場合、刑の執行終了から5年未満、または行政処分の決定発効から3年未満に再び輸出管理関連法令に違反した場合などを加重事由とした。

そのほか、商務部は案件化から6カ月以内に処分を決定すると定めた。案件が複雑な場合に6カ月の期限延長を可能としたほか、延長後も処分の決定ができない案件に関しては追加の延長を認めるとしている。

商務部は、本意見募集稿の起草説明において、輸出管理に関する執行規則を制定することは、輸出管理制度の整備における重要な構成要素であるとした。また、輸出管理制度に関する執行規則を整備・強化することで輸出管理の実効性を確保できるほか、輸出管理に関する執行規則の具体化は、法執行実務上の喫緊の課題であるとした。

（注）両用品目とは、軍事用途と民生用途の双方に用いられるデュアルユース品目を指す。

（西島和希）

（中国）

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