経済・産業トレンド

茂木外相が中南米・カリブ4カ国を訪問

茂木敏充外相は2026年8月2日から7日にかけ、メキシコ、パナマ、エクアドル、トリニダード・トバゴの中南米・カリブ4カ国を訪問しました。各国の大統領や閣僚と会談し、日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念を発信するとともに、経済・エネルギー面などでの連携強化を確認しました。メキシコとは年内に「日・メキシコ・ハイレベル経済対話」の開催を目指し、エクアドルとは年内をめどに経済連携協定（EPA）の共同研究を立ち上げる方針が示されています。

最終確認日: 2026-08-13

この発表の要点

茂木外相が中南米・カリブ4カ国を訪問し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念を発信。
各国と経済・エネルギー面での連携強化を確認し、インフラ、AI、データ、貿易拡大、EPAなどの具体的な協力案件について協議。
メキシコとの「日・メキシコ・ハイレベル経済対話」を年内開催、エクアドルとのEPA共同研究を年内立ち上げの方針が示された。

企業・自治体への影響

日本企業にとって、中南米・カリブ地域におけるインフラ、AI、データ、エネルギー、貿易などの分野でのビジネス機会拡大の可能性を示唆します。特に、メキシコ、パナマ、エクアドルとの経済連携強化は、関連する製造業、商社、建設業、IT企業、物流企業などに中長期的な影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

中南米・カリブ地域での事業展開を検討している企業は、各国との経済連携の進捗を注視する。
メキシコとの「日・メキシコ・ハイレベル経済対話」やエクアドルとのEPA共同研究の動向を確認する。
パナマ運河関連や航空便に関する情報（国土交通省発表など）を収集し、自社事業への影響を評価する。
関連する政府機関（外務省、経済産業省、ジェトロなど）からの追加情報を継続的に確認する。

対象部門： 経営者広報経理法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-08-12
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月12日

茂木敏充外相は8月2～7日にかけてメキシコ、パナマ、エクアドル、トリニダード・トバゴの中南米・カリブ4カ国を訪問し、各国の大統領や閣僚と会談を行った。各国に日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念を発信したほか、経済・エネルギー面などでの連携強化を確認した。

8月3日にはメキシコのマルセロ・エブラル経済相、ロベルト・ベラスコ外相とそれぞれ会談し、鉄道をはじめとする重要インフラ、人工知能（AI）、データなどの分野で連携強化することで一致した。エブラル経済相とは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の共同見直しや、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）を通じた両国間の貿易拡大についても意見交換を行った。両国は年内に「日・メキシコ・ハイレベル経済対話」の第1回会合開催を目指し、そこで経済安全保障などについて協議するとした。

8月4日にはパナマを訪問し、ホセ・ラウル・ムリーノ大統領、マルチネス・アチャ・バスケス外相と会談した。パナマ運河や高速道路などのインフラ強化における日本企業の技術・知見の活用や、東京・パナマ間の直行便開設に向けた進展（注1）について議論した。また、パナマ政府からは「パナマ運河の永久中立および運営に関する条約（パナマ中立条約）」（注2）への加盟を要請した。

続いて8月5日にはエクアドルを訪問し、ロベルト・クリ・ペサンテス外務・移民相との会談のほか、ダニエル・ノボア大統領とワーキングディナーを行った。ノボア大統領からは日本との経済連携協定（EPA）の早期締結の要望が寄せられた。EPAについては年内をめどに共同研究を立ち上げる方針だ。エクアドルとのEPAについては7月に日本の経団連がEPAの早期交渉開始を求める要望書をノボア大統領に手交したほか、エクアドル輸出業者連盟（FEDEXPOR）もEPA締結を後押しするためエクアドル・日本輸出連合を設立するなど、両国産業界からの高い関心が寄せられている。

8月7日にはトリニダード・トバゴのショーン・ソバース外務・カリブ共同体（CARICOM）担当相と会談し、防災環境や水インフラに加え、貿易やエネルギー分野など多方面での協力を継続することで一致した。

（注1）日本とパナマの航空当局は7月3日、両国間の定期航空便の乗り入れが可能となる枠組みを締結した。詳細は国土交通省の発表を参照。
（注2）1977年に米国・パナマ間で締結された、パナマ運河の中立性に関する条約。パナマ政府は近ごろ、他国に対して同条約への加盟を要請している（2026年7月23日記事参照）。

（加藤遥平、佐藤輝美）

（メキシコ、パナマ、エクアドル、トリニダード・トバゴ、日本）

ビジネス短信 be063c9841641dca

時系列

1977　米国・パナマ間で「パナマ運河の永久中立および運営に関する条約（パナマ中立条約）」が締結。
2026-07-03　日本とパナマの航空当局が両国間の定期航空便の乗り入れが可能となる枠組みを締結。
2026-07-23　パナマ政府が他国に対してパナマ中立条約への加盟を要請している旨の記事が参照される。
2026-08-02　茂木敏充外相が中南米・カリブ4カ国訪問を開始。
2026-08-03　茂木外相がメキシコのマルセロ・エブラル経済相、ロベルト・ベラスコ外相と会談。鉄道、AI、データ分野での連携強化、USMCA共同見直し、CPTPPを通じた貿易拡大について意見交換。年内に「日・メキシコ・ハイレベル経済対話」の第1回会合開催を目指すことで一致。
2026-08-04　茂木外相がパナマを訪問し、ホセ・ラウル・ムリーノ大統領、マルチネス・アチャ・バスケス外相と会談。パナマ運河や高速道路などのインフラ強化における日本企業の技術・知見活用、東京・パナマ間の直行便開設に向けた進展について議論。パナマ政府から「パナマ中立条約」への加盟要請を受ける。
2026-08-05　茂木外相がエクアドルを訪問し、ロベルト・クリ・ペサンテス外務・移民相と会談、ダニエル・ノボア大統領とワーキングディナー。ノボア大統領から日本との経済連携協定（EPA）の早期締結要望が寄せられ、年内をめどに共同研究を立ち上げる方針を確認。
2026-08-07　茂木外相がトリニダード・トバゴのショーン・ソバース外務・カリブ共同体（CARICOM）担当相と会談。防災環境、水インフラ、貿易、エネルギー分野など多方面での協力継続で一致。

この事例から確認すべきポイント

本発表は、茂木外相による中南米・カリブ4カ国訪問の成果を報告するものであり、日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念を地域に発信し、経済・エネルギー面での連携強化を図る外交努力が示されています。特に、メキシコとの間で鉄道、AI、データなどの重要インフラ分野での連携強化や、年内開催を目指す「日・メキシコ・ハイレベル経済対話」は、両国間の経済安全保障を含む幅広い協力関係の深化を示唆します。また、エクアドルとの経済連携協定（EPA）の早期締結に向けた共同研究の年内立ち上げ方針は、両国産業界からの高い関心に裏打ちされており、今後の貿易・投資関係の発展に期待が寄せられます。パナマ運河のインフラ強化における日本企業の技術活用や、東京・パナマ間の直行便開設に向けた進展も、物流・観光分野における新たな機会創出につながる可能性があります。これらの動きは、日本企業にとって中南米・カリブ地域におけるビジネス機会の拡大や、サプライチェーンの多様化を検討する上での重要な情報源となります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-12 ／最終確認: 2026-08-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-13