経済・産業トレンド

雇用パスとインターン義務化の解説セミナー開催、雇用パスは事前準備が重要

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は7月29日、中小企業向けに雇用パス（EP）およびインターンシップ制度の最新情報に関するセミナーを開催しました。ジェトロの竹ノ山千津子氏が、EPの月額基本給与要件の変更、MIDA管轄企業向けの新たな申請システム（MES）導入、そしてEP発給後のマレーシア人インターン受け入れ義務化について解説。現行システムの課題や、事前準備の重要性が強調されました。

最終確認日: 2026-08-13

この発表の要点

マレーシアの雇用パス（EP）は月額基本給与要件の引き上げや申請システムの変更（MES）があり、実務上の注意が必要。
EP発給を受けた企業は、通知後12カ月以内にマレーシア人インターンシップ生を受け入れる義務が生じる。
当局の正式発表やシステム改善が待たれる状況であり、事前準備と最新ガイドラインの継続的な確認が重要。

企業・自治体への影響

マレーシアに進出している日系企業、特に駐在員を派遣している企業やMIDAの認可を受けている企業は、雇用パスの申請・更新手続きやインターンシップ受け入れ義務に関して、業務フローの見直しや対応が求められます。人事・総務部門に直接的な影響があります。

対応すべきこと

雇用パス（EP）の月額基本給与要件に関する当局の正式発表を注視し、自社の駐在員への影響を確認する。
MIDA管轄企業は、MESからのEP申請における待機期間やシステム課題を考慮し、申請スケジュールを調整する。
EP発給を受けた企業は、インターンシップ受け入れ義務の通知状況とMyNextポータルの機能状況を継続的に確認する。
会社の登記書、ビジネスライセンス、管轄省庁発行のライセンス・認可書に記載の住所の一致や、EP申請署名担当者の登録情報が最新であることを確認し、事前準備を徹底する。

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-08-13
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月13日

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は7月29日、中小企業向けのセミナーを開催し、ジェトロ・プラットフォームコーディネーターの竹ノ山千津子氏が、6月1日に改正された雇用パス（EP）およびインターン義務化を含むインターンシップ制度の最新情報や実務上の注意点について解説した。
EPについては、月額基本給与要件の大幅な引き上げにより、日系企業の駐在員の多くが従来取得してきたカテゴリーIを維持できなくなる懸念があり、月額基本給与にマレーシア国外での受け取り分も含められるかが注目されていた。この点、月額基本給与は「手当その他を含まない基本給与」であり、人的資源省傘下タレントコープへの口頭確認情報ではあるが、給与の受け取り場所にかかわらず、現地法人との雇用契約書に記載された月額基本給でカテゴリーが判断される可能性も出て来ており、当局の正式な発表が待たれる（注1）。また、EPの更新時は給与明細と納税証明書の提出が求められるため、これらの内容と雇用契約書の記載が整合していることが重要だ。
また、マレーシア投資開発庁（MIDA）が管轄する企業・団体（注2）は2026年3月16日以降、InvestMalaysiaにログインし、「MIDA Expatriate System（MES）」タブからEPを申請することになった。EPは通常、クアラルンプール国際空港で新規発給を受けられるが、MESは同空港での発給に対応していないため、入国後、発給まで就労できない待機期間が生じる。また、海外からの学生インターンシップを受け入れるためのSocial Visit Pass for internshipを申請できないほか、従来のシステムとの連動や個人情報保護の観点でも課題があるという。
インターンシップ制度については、6月1日以降にEPの発給を受けると、タレントコープから通知が届き、通知を受けてから12カ月以内にマレーシア人のインターンシップ生を受け入れる必要がある（注3）。インターン生の募集や受け入れなどインターンシップの実施にはMyNextポータルのシステムを利用することになっているが、6月1日以降のEP取得者について通知が来ていない、同システムにEP取得者やインターンシップ枠の人数が反映されていないなど、十分に機能していない状況もみられるため、当局の対応が待たれる。
今回のセミナーでは7月時点の状況が共有されたが、今後も事前の通知なく変更が生じる可能性があるため、実際の運用・手続きでは常に最新のガイドラインを確認する必要がある。また、竹ノ山氏は、EP申請を滞りなく進めるためには事前準備が重要だと述べた。特に、会社の登記書、自治体発行のビジネスライセンス、管轄省庁発行のライセンス・認可書に記載の住所が一致していない場合や、EP申請の署名担当者が異動・退社した場合は、登録情報を変更しておく必要がある。
（注1）詳細はジェトロ「雇用パス申請における最低給与改定実施の現状」参照。
（注2）製造業、国際調達センター（IPC）、プリンシパル・ハブ、駐在員事務所など、MIDAの認可を取得している会社・団体。
（注3）詳細はジェトロ「義務化されたインターンシップ制度の概要と実施手順」参照。
（山口あづ希）

（マレーシア）

ビジネス短信 73d22f6a67544ec3

時系列

2026-06-01　雇用パス（EP）およびインターンシップ制度の改正施行日、インターン義務化の開始日
2026-07-29　マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）が中小企業向けセミナーを開催
2026-03-16　MIDA管轄企業・団体がInvestMalaysia経由でMESからEP申請を開始する期日

主な数値

インターン受け入れ義務の期限	12カ月以内

この事例から確認すべきポイント

マレーシアにおける雇用パス（EP）制度の改正は、日系企業の駐在員派遣に直接的な影響を及ぼす可能性があり、特に月額基本給与要件の引き上げはカテゴリー維持の懸念を生じさせています。また、MIDA管轄企業向けの新たな申請システム（MES）導入は、入国後の就労待機期間や既存システムとの連携、個人情報保護の観点から課題が指摘されており、企業は申請プロセスにおける遅延や不便を考慮する必要があります。さらに、EP発給後のマレーシア人インターンシップ受け入れ義務化は、企業に新たな採用・育成コストと体制構築を求めるものであり、MyNextポータルの機能不全も相まって、実務上の混乱が生じる可能性があります。これらの状況から、企業は当局の正式発表やシステム改善の動向を継続的に注視し、常に最新のガイドラインに基づいた事前準備と対応計画の策定が不可欠です。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-13 ／最終確認: 2026-08-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-13