経済・産業トレンド承認

中国国務院、庄河原発第1期工事を承認、遼寧省3カ所目の原発建設を開始

中国国務院は7月31日、遼寧省庄河市における庄河原子力発電所第1期工事を承認しました。これは遼寧省内3カ所目の原発建設プロジェクトであり、東北地区で初めて中国自主開発の第3世代原子炉「華龍1号」を採用します。第1期工事では2基の原子炉を新設し、総設備容量は250万kW、年間170億kWhの電力供給を見込みます。電力需要増加と脱炭素政策を背景に、CO2排出削減や関連産業の発展が期待されています。

最終確認日: 2026-08-13

この発表の要点

中国国務院が遼寧省庄河市での庄河原子力発電所第1期工事を承認した。
東北地区で初めて中国自主開発の第3世代原子炉「華龍1号」を採用する。
第1期工事で2基を新設し、総設備容量250万kW、年間170億kWhの電力供給を見込む。

企業・自治体への影響

中国のエネルギー政策、特に原子力発電分野に関わる製造業、建設業、電力供給事業者、および関連するハイエンド設備製造や特殊材料産業の企業は、新たなビジネス機会やサプライチェーンへの影響を注視する必要があります。遼寧省の脱炭素政策や産業高度化に貢献するため、現地での事業展開を検討する企業にも影響があります。

対応すべきこと

中国のエネルギー政策、特に原子力発電開発に関する最新情報を継続的に収集する。
「華龍1号」関連技術やサプライチェーンにおける自社の事業機会・リスクを評価する。
中国東北部、特に遼寧省における電力需要動向と脱炭素政策の進展を注視する。
関連するハイエンド設備製造や特殊材料分野での事業連携の可能性を検討する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	中国国務院
業界	エネルギー・環境
発表日	2026-07-31
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月13日

中国国務院は7月31日の常務会議で、遼寧省庄河市に同省内3カ所目の原子力発電所の建設プロジェクトとして、「庄河原子力発電所（庄河原発）第1期工事」を承認した。庄河市は県レベル（市の下の行政単位）に相当し大連市が管轄している。庄河原発は同市の栗子房鎮に位置し、東北地区で初めて中国自主開発の第3世代原子炉「華龍1号（注）」を採用する原発プロジェクトとなる（「中国新聞網」8月1日）。
同プロジェクトは100万キロワット（kW）級の「華龍1号」原子炉6基を3期に分けて建設する計画で、今回承認された第1期工事では2基を新設し、総設備容量は250万kWとなる。運転開始後は年間170億キロワット時（kWh）の電力供給を見込む。
遼寧省では、大連市の紅沿河原子力発電所（紅沿河原発）と葫蘆島市の徐大堡原子力発電所（徐大堡原発）を中心に原子力発電開発が進められている。東北地域初の原発である紅沿河原発は、6基の原子炉を建設し、総設備容量は671万kW、投資総額は900億元（約2兆1,600億円、1元＝約24円）となった。2022年6月から6基体制を開始し、2025年の年間送電量は491億5,000万kWhだった（「中国新聞網」2月2日）。一方、徐大堡原発は6基の原子炉建設を計画しており、総設備容量は760万kW超、投資総額は1,400億元に上る。6月30日、500キロボルト（kV）送電プロジェクト（第1期）が完成し、全線での送電に成功した。完成後は年間540億kWhの電力供給が可能となる見通しだ。
中国東北部では電力需要の増加や脱炭素政策を背景に、原子力発電を含むクリーンエネルギー開発が進められている。庄河原発の建設・運営により、標準炭換算で年間約604万トン、二酸化炭素（CO2）排出を約1,785万トン削減できるとし、遼寧省や大連市が進める脱炭素政策に寄与することが期待される。また、ハイエンド設備製造や特殊材料など関連産業の発展も期待されており、遼寧省のエネルギー構造転換や産業高度化を後押しするとしている（「中国新聞網」8月1日）。
（注）中国核工業集団（CNNC）と中国広核集団（CGN）が開発した中国自主設計の第3世代加圧水型原子炉。中国の原子力発電新設案件の主力炉型として採用が進んでいる。
（李穎）

（中国）

ビジネス短信 18b9ea7d173eba4c

時系列

2022-06　紅沿河原子力発電所が6基体制を開始
2026-06-30　徐大堡原子力発電所の500キロボルト（kV）送電プロジェクト（第1期）が完成し、全線での送電に成功
2026-07-31　中国国務院が常務会議で庄河原子力発電所第1期工事を承認

主な数値

庄河原発第1期工事原子炉基数	2基
庄河原発第1期工事総設備容量	250万kW
庄河原発第1期工事年間電力供給見込み	170億kWh
庄河原発年間CO2排出削減見込み	1785万トン
庄河原発年間標準炭換算削減見込み	604万トン
紅沿河原発原子炉基数	6基
紅沿河原発総設備容量	671万kW
紅沿河原発投資総額	900億元
紅沿河原発投資総額（円換算）	2.16兆円
紅沿河原発年間送電量（2025年）	491.5億kWh
徐大堡原発原子炉計画基数	6基
徐大堡原発総設備容量	760万kW超
徐大堡原発投資総額	1400億元
徐大堡原発年間電力供給見込み	540億kWh

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国国務院が遼寧省庄河市における新たな原子力発電所建設を承認したことを示す。これは中国東北部のエネルギー政策における重要な進展であり、電力需要の増加と脱炭素目標達成へのコミットメントを反映している。特に、中国自主開発の第3世代原子炉「華龍1号」の採用は、中国の原子力技術の自立性と輸出戦略を強化する動きと見られる。大規模な投資と電力供給能力は、地域の経済成長と産業構造の高度化に寄与すると同時に、CO2排出削減という環境目標達成にも貢献する。既存の紅沿河原発や徐大堡原発の進捗状況も併記されており、遼寧省が原子力発電開発の主要拠点となっている現状がうかがえる。企業は、中国のエネルギー政策動向、特に原子力発電関連のサプライチェーンや技術協力の機会に注目し、関連するビジネスチャンスやリスクを評価する必要がある。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-13 ／最終確認: 2026-08-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-13