経済・産業トレンド

チリ・ブラジル外相、投資拡大や南米大陸横断回廊の推進について協議

チリとブラジルの外相は、第7回2国間委員会で貿易・投資拡大、重要鉱物、エネルギー、AI、デジタル経済などの戦略分野での協力強化を協議しました。特に、大西洋と太平洋を結ぶ南米大陸横断回廊の推進を確認し、チリが11月に事務局を引き継ぐ予定です。2025年の両国間貿易額は127億5,000万ドルに達し、ブラジルはチリにとって中南米最大の貿易相手国であり、投資先でもあります。

最終確認日: 2026-08-11

この発表の要点

企業・自治体への影響

南米市場への事業展開を検討している商社、物流、インフラ建設、鉱業、エネルギー、IT関連企業にとって、重要な事業機会や市場環境の変化を示唆します。特に、南米大陸横断回廊の整備は、物流コストの削減やアジア太平洋市場へのアクセス改善に繋がり、サプライチェーン戦略や投資判断に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 JETRO
業界 小売・EC
発表日 2026-08-10
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月10日

チリのフランシスコ・ペレス・マッケンナ外相とブラジルのマウロ・ルイス・イエッケル・ビエイラ外相は8月4日、ブラジリアで開催された第7回チリ・ブラジル2国間委員会に共同議長として参加し、2国間関係や地域課題について協議した。同委員会は両国関係に関する主要な政策協議メカニズムで、前回は2024年に開催された。

委員会には両国外務省関係者も参加し、治安・防衛、貿易・投資、鉱業・エネルギー、観光などについて意見交換を行った。ペレス外相は「チリはブラジルを重要なパートナーと考えている」と述べ、両国関係を支える価値観や原則を再確認するとともに、多様な分野で協力を拡大していく考えを示した。

経済分野では、ブラジルがチリにとって中南米最大の貿易相手国であることを踏まえ、2国間の貿易・投資拡大について協議した。チリ外務省によると、2025年の両国間の貿易額は127億5,000万ドルに達した。ブラジルはチリにとって中南米最大、世界では第3位の貿易相手国である。また、ブラジルはチリ企業による対外投資の最大の投資先であるとともに、チリに対する中南米最大の投資国でもある。

また両外相は、重要鉱物、エネルギー、イノベーション、人工知能（AI）、データセンター、デジタル経済などの戦略分野における協力の可能性についても協議した。ペレス外相は、相互投資の促進や貿易円滑化を通じたバリューチェーン強化の必要性を強調した。

インフラ・物流分野では、ブラジル、チリ、アルゼンチン、パラグアイの4カ国が推進する大陸横断回廊について協議した。同回廊は大西洋と太平洋を結ぶ物流回廊の整備を目的とするもので、ブラジル中西部とチリの太平洋側港湾を結び、物流効率化やアジア太平洋市場へのアクセス改善が期待されている。

ペレス外相は、11月にチリが南米大陸横断回廊の事務局を引き継ぐ予定であることに触れ、「ブラジルや他の参加国と緊密に連携し、事業の実施を加速させる」と述べた。また、同回廊を南米域内の連結性向上や競争力強化、経済発展を促進する具体的な手段にしていきたいとの考えを示した。これに対しビエイラ外相は、同回廊がブラジル産農産物などの太平洋側港湾への輸送を容易にし、両国関係をさらに強化するとの認識を示した。

（高橋英行）

（チリ、ブラジル）

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チリ・ブラジル外相、投資拡大や南米大陸横断回廊の推進について協議

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/b3bfb17c3eb2effb.html

時系列

主な数値

2025年の両国間貿易額 127億5,000万ドル

この事例から確認すべきポイント

本発表は、チリとブラジルが二国間関係を深化させ、南米地域の経済統合と国際競争力強化を目指す具体的な動きを示しています。特に、貿易・投資の拡大、重要鉱物・エネルギー・AI・デジタル経済といった戦略分野での協力、そして南米大陸横断回廊の推進は、地域経済に大きな影響を与える可能性があります。大陸横断回廊の整備は、ブラジル中西部からチリの太平洋側港湾への物流効率化とアジア太平洋市場へのアクセス改善を目的としており、これは南米のサプライチェーン再編や新たなビジネス機会創出に繋がるでしょう。チリが回廊事務局を引き継ぐことで、事業実施の加速が期待され、関係国間の連携強化がさらに進む見込みです。企業は、これらの動向を注視し、南米市場における事業戦略や物流網の再構築を検討する上で重要な情報となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-10 ／ 最終確認: 2026-08-11

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-08-11

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