経済・産業トレンド

中国、「総合輸送サービス発展」に関する5カ年規画を発表

中国の交通運輸部など4部門は、2026年7月17日に「総合輸送サービス発展『第15次5カ年規画』」を発表しました。本規画は、2030年までに現代総合輸送サービス体系を構築し、13の主要指標を設定。さらに2035年までに「全国123交通出行圏」と「世界123快貨物流圏」の形成を目指します。デジタル化・スマート化、グリーン・低炭素化、安全性向上、国際連携強化などが主な基本方針として示されています。

最終確認日: 2026-08-08

この発表の要点

中国が2030年・2035年を目標とする「総合輸送サービス発展『第15次5カ年規画』」を発表した。
デジタル化・スマート化、グリーン・低炭素化、国際連携強化を重点方針とする。
無人設備、自動運転、新エネルギー車両の普及、国際物流の円滑化を推進する具体的な施策が示されている。

企業・自治体への影響

輸送・物流業界、自動車・船舶製造業界、IT・ソフトウェア業界、エネルギー業界の企業は、中国市場での事業戦略やサプライチェーン構築において、この規画の動向を注視する必要があります。特に、中国への輸出入を行う企業は、物流効率化や通関手続きの変更に備える必要があります。

対応すべきこと

中国の輸送・物流関連事業に携わる企業は、規画の詳細（添付資料含む）を確認し、自社事業への影響を評価する。
デジタル化、スマート化、グリーン化といった技術トレンドへの対応を検討し、事業戦略に反映させる。
国際物流の円滑化に関する施策（ビザ、通関手続き等）の進捗を注視し、国際輸送計画に反映させる。
中国市場における新エネルギー車両や排出ガス基準の動向を把握し、関連製品・サービスの開発や導入を検討する。

対象部門： 経営者法務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	中国の交通運輸部など4部門
業界	IT・ソフトウェア・自動車・輸送機器・運輸・物流
発表日	2026-07-17
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月07日

添付資料(171 KB)

中国の交通運輸部など4部門は7月17日、「総合輸送サービス発展『第15次5カ年規画』の公布に係る通知」（以下、規画）を発表した（交通運輸部ウェブサイトへの掲載日は7月24日）。

同規画は、2030年までに現代総合輸送サービス体系（注1）を構築する方針を示し、13の主要指標（添付資料表参照）を定めた。また、2035年までに同サービス体系のさらなる整備を進め、「全国123交通出行圏」と「世界123快貨物流圏」（注2）を形成するとした。同規画で示された主な基本方針は次のとおり。

総合輸送の連携・融合発展の推進

都市・農村の旅客輸送が一体化した均衡ある発展の促進

都市交通の実質的な発展の推進

交通・物流の集約的かつ効率的な発展の促進

デジタル化・スマート化による総合輸送の発展の促進

総合輸送のグリーンかつ低炭素な発展の促進

輸送の安全性および強靭（きょうじん）性の向上

総合輸送の開放的かつ包摂的な発展の推進

輸送サービスガバナンス能力の現代化水準の向上

実施体制の整備

このうち5.については、無人倉庫、無人埠頭（ふとう）、スマート荷役設備の普及・応用を促進する。また、安全を確保した上で、特定地域における自動運転技術を物流・宅配分野での実証・応用を支援する。さらに、交通輸送の応急指揮や交通事故の処理などの分野における低空飛行体（注3）の活用を強化するとした。

6.については、新エネルギー・クリーンエネルギーを動力源とする車両・船舶、荷役・積み替え・作業用設備の普及・活用を推進し、新エネルギー大型トラックの大規模導入を加速するとした。また、老朽化した新エネルギーバス・動力電池の更新、エネルギー消費量・排出量の高い老朽化した営業用車両・船舶の廃棄更新、「国4」基準以下の営業用貨物トラック（注4）の淘汰（とうた）を支援するとした。

8.については、中欧班列の全行程における定時運行範囲を拡大し、輸送能力の確保を強化するとした。また、国際輸送に従事する乗務員のビザ発給の円滑化、出入国時の輸送車両と乗務員の通関手続きの最適化、航空輸送手続きの簡素化メカニズムの構築を推進するとした。

（注1）交通運輸部が2022年9月に発表した「総合交通輸送標準体系（2022）」によれば、総合輸送体系とは、鉄道、道路、水路、民間航空、郵便のうち、2つ以上の輸送手段・分野を連携・接続、共同利用することを指す。
（注2）「全国123出行交通圏」とは、都市圏内における1時間の通勤、都市群間における2時間のアクセス、全国の主要都市を3時間でカバーできることを指す。また、「世界123快貨物流圏」とは、国内の速達貨物を国内では1日、近隣諸国へは2日、世界の主要都市へは3日以内で配達することを指す。
(注3)ヘリコプターやドローン、eVTOLなど低空域を飛行する機体。
（注4）中国の自動車排出ガス基準は「国1」～「国6」まで6つの基準がある。数字が上がるにつれて厳しい基準となる。

（蒋春霞）

（中国）

ビジネス短信 5c2f8d4c2d3ea244

時系列

2026-07-17　中国の交通運輸部など4部門が「総合輸送サービス発展『第15次5カ年規画』」を発表。
2026-07-24　交通運輸部ウェブサイトに「総合輸送サービス発展『第15次5カ年規画』」が掲載。
2030年まで　現代総合輸送サービス体系を構築する方針。
2035年まで　現代総合輸送サービス体系のさらなる整備を進め、「全国123交通出行圏」と「世界123快貨物流圏」を形成する方針。

主な数値

主要指標数	13項目
全国123交通出行圏（都市圏内）	1時間
全国123交通出行圏（都市群間）	2時間
全国123交通出行圏（全国主要都市）	3時間
世界123快貨物流圏（国内）	1日
世界123快貨物流圏（近隣諸国）	2日
世界123快貨物流圏（世界の主要都市）	3日
淘汰対象貨物トラック基準	国4基準以下

この事例から確認すべきポイント

中国が発表した「総合輸送サービス発展『第15次5カ年規画』」は、2030年および2035年を見据えた国家的な交通・物流インフラ整備のロードマップであり、その内容は多岐にわたります。デジタル化・スマート化の推進では、無人倉庫や自動運転技術の活用が明記されており、関連技術を持つ企業にとっては新たなビジネスチャンスとなり得ます。また、グリーン・低炭素化の推進では、新エネルギー車両の普及や老朽化した高排出車両の淘汰が掲げられており、自動車メーカーやエネルギー関連企業は、中国市場の環境規制強化と需要の変化に対応する必要があります。さらに、国際輸送の円滑化に向けた施策は、国際物流に携わる企業にとって、効率化やコスト削減の可能性を示唆しています。本規画は、中国の経済成長と産業構造の変化を加速させるものであり、日本企業を含む国際企業は、その動向を継続的に注視し、自社の事業戦略に反映させることが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-07 ／最終確認: 2026-08-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-08