経済・産業トレンド

大同メタルと阪和興業、非自動車産業向けの製造投資相次ぐ

大同メタル工業と阪和興業は、北米市場の非自動車産業需要に対応するため、メキシコでの生産能力増強や新拠点稼働を発表しました。大同メタル工業はデータセンター向け発電機用エンジン軸受の生産能力を約40億円投じて増強し、2028年の生産開始を目指します。阪和興業は薄板鋼板の切断加工・販売を行うコイルセンターを2026年8月に稼働させ、米国側からの供給体制をメキシコ側へ移管します。両社とも北米のAIデータセンター需要や多様な製造業の集積に対応し、サプライチェーンを強化する方針です。

最終確認日: 2026-08-08

この発表の要点

企業・自治体への影響

北米市場、特にAIデータセンター関連の需要に対応する製造業やサプライチェーンに関わる企業は、メキシコを拠点とした生産・供給体制の強化を検討する契機となります。鉄鋼・金属加工、電子部品、機械部品、データセンター関連機器メーカー、およびそれらのサプライヤーは、新たなビジネス機会や競争環境の変化に注目する必要があるでしょう。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

業界 製造
発表日 2026-08-07
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月07日

大同メタル工業と阪和興業は8月3日、それぞれメキシコでの生産能力増強や新拠点稼働を発表した。いずれも北米市場を見据えたサプライチェーン強化が狙いで、自動車産業以外の需要拡大を取り込む動きとして注目される。

大同メタル工業は、ハリスコ州にある「大同メタルメキシコ」で、データセンター向け発電機用エンジン軸受の生産能力を増強する。北米のディーゼルエンジンメーカーとの生産コミットメント契約に基づき、2027年度までに約40億円を投じ、新工場建屋を建設する。2026年秋に着工、2028年の生産開始を予定する。これにより、同社のデータセンター向け軸受のグローバル生産能力は現状比で1.5倍に拡大する(同社プレスリリース8月3日付)。同社は、生成AI(人工知能)普及などを背景にデータセンター市場が拡大し、非常用発電機に加え、系統電力の不足を背景とした常用発電エンジン向けの需要も伸びていると説明している。今回の投資により、2030年には中高速エンジン向け軸受の売上高を2025年実績比で約1.6倍、うちデータセンター向けを約4.8倍に拡大する計画だ。

阪和興業は、バハカリフォルニア州ロサリト市にコイルセンター「ハンワ・スチール・サービス・ティファナ(HSTJ)」を設立し、8月から本格稼働を開始した。薄板鋼板の切断加工・販売を行う。同社グループのメキシコ国内加工拠点としては、グアナファト州に続く2拠点目となる。

ティファナ、メヒカリなどメキシコ北部国境地域は、米国向け製造業が集積する薄板鋼材の需要地。阪和興業は従来、米国側のサンディエゴ近郊にあるサンディエゴ・ビスタ・スチール・サービス(SDV)から同需要に対応してきたが、昨今の激動する外部環境に対応し(注1)、メキシコ側で供給体制を構築する。SDVのコイルセンター機能は2026年8月末をもってHSTJへ移管され、SDVは営業拠点として事業を継続する(同社プレスリリース8月3日付)。SDVのウェブサイトによると、電気・電子機器、空調機器、住宅設備、産業機械、医療機器など多様な産業向けに冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板、塗装鋼板、ステンレス、アルミといった多様な薄板を供給している。バハカリフォルニア州はメキシコ国内でも、医療機器、電子機器、電子機器受託製造(EMS)、通信機器、航空機関連の集積地として知られており、HSTJはこれらに向けた多品種対応型サービス拠点として位置付けられる。

北米AIデータセンター需要にメキシコから対応
大同メタル工業の投資は、北米のAIデータセンター(AIDC)需要に対応した日本企業のメキシコでの拡張投資として、タムラ製作所の工場増強(2026年7月29日記事参照)に次ぐ2番目の案件だ。タムラ製作所はメキシコ工場を「北米AIDCの最前線」と位置付けている。台湾企業も北米AIDC需要にメキシコから対応し、鴻海、廣達、英業達などEMS大手がここ数年でハリスコ州、チワワ州、ヌエボレオン州にAIDC向けサーバー組み立てラインを新設、米国向けに輸出している(注2)。

(注1)プレスリリースに具体的な記述はないが、アジアなどから米国に鋼板を輸入し、米国側で加工して在メキシコ顧客に鋼板を供給する場合、外国貿易地域(FTZ)を利用している場合を除き、米国で1962年の通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムに関する追加関税を支払う必要がある。他方、米国を経由せずにメキシコに直接輸入し、メキシコでスリット加工した上で顧客に供給すれば、顧客が生産する対米輸出製品が鉄鋼・アルミ派生品とみなされる場合を除き、追加関税の負担を免れることができる。
(注2)米国商務省の貿易統計によると、米国の2026年上半期(1~6月)のサーバー(非携帯情報処理装置:HTS8471.50.01.50)の輸入額は、前年同期比3.7倍の約1,417億ドルに達する。メキシコは台湾に次ぐ米国のサーバー輸入相手国・地域であり、メキシコ製品は同品目輸入額全体の42.6%を占め、前年同期比75.8%の伸びを見せている。

(中畑貴雄)

(メキシコ)

ビジネス短信 32140f45c330c368

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

大同メタルと阪和興業、非自動車産業向けの製造投資相次ぐ

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/32140f45c330c368.html

時系列

主な数値

大同メタル工業の投資額 40億円
大同メタル工業のデータセンター向け軸受グローバル生産能力拡大率 1.5倍
大同メタル工業の2030年における中高速エンジン向け軸受売上高目標(2025年実績比) 1.6倍
大同メタル工業の2030年におけるデータセンター向け軸受売上高目標(2025年実績比) 4.8倍
阪和興業のメキシコ国内加工拠点数 2拠点目
米国の2026年上半期サーバー輸入額 1417億ドル
米国の2026年上半期サーバー輸入額(前年同期比) 3.7倍
メキシコ製品の米国サーバー輸入額全体に占める割合 42.6%
メキシコ製品の米国サーバー輸入額(前年同期比) 75.8%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本企業が北米市場の非自動車産業、特にAIデータセンター需要の拡大を背景に、メキシコを戦略的な生産・供給拠点として位置付けている現状を示しています。大同メタル工業の投資は、生成AI普及によるデータセンター市場の成長を見据え、非常用・常用発電エンジン向け軸受の需要増に対応するものです。阪和興業のコイルセンター移管は、米国とメキシコの貿易環境変化に対応し、効率的なサプライチェーンを構築する動きと解釈できます。メキシコが台湾企業を含む多くの企業にとって、米国向け製造業の集積地として重要性を増していることが改めて確認され、今後も同様の投資が続く可能性が高いです。企業は、北米市場の動向、特にAI関連需要とメキシコのサプライチェーンにおける役割の変化を注視し、自社の事業戦略に与える影響を評価する必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-07 / 最終確認: 2026-08-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-08-08

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する