経済・産業トレンド承認

VAT税率の軽減措置を1年間延長、7％に据え置き

タイ内閣は2026年7月27日の閣議で、付加価値税（VAT）税率の軽減措置を1年間延長する勅令案を承認しました。これにより、現行のVAT税率7%（国税部分6.3%、地方税部分0.7%）は、2026年9月30日の期限から1年間延長され、2027年9月30日まで据え置かれます。この措置は、国民の生活費負担軽減、消費下支え、企業信頼感向上、国内民間投資拡大、良好な事業環境形成を目的としており、物品の販売、サービスの提供、輸入の全てに適用されます。

最終確認日: 2026-08-08

この発表の要点

タイのVAT軽減税率7%が1年間延長され、2027年9月30日まで継続する。
この措置は、物品の販売、サービスの提供、輸入の全てに適用される。
国民の生活費負担軽減、消費下支え、企業信頼感向上、国内民間投資拡大が目的である。

企業・自治体への影響

タイで事業を展開する企業、特に小売業、サービス業、輸入業は、VAT税率7%の据え置きにより、コスト構造や価格設定において現行の条件を維持できます。これにより、消費者の購買意欲が維持され、企業の売上や投資計画に良い影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

タイにおける事業計画や財務計画において、VAT税率7%の据え置きを織り込む。
関係部門（経理、営業、法務など）へ本発表の内容を共有し、影響を評価する。
今後のタイ政府の税制動向について継続的に情報収集を行う。

対象部門： 経営者経理法務

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	タイ内閣
発表日	2026-07-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月07日

タイのアヌティン・チャーンウィーラクン内閣は、7月27日の閣議で、財務省が提案した付加価値税（VAT）税率の軽減措置を延長するための勅令案を承認した。延長期間は1年間となる（注）。

この措置により、2026年9月30日に期限を迎えるVAT税率の引き下げは、1年間延長され、2027年9月30日まで継続することとなる。当該期間中のVAT税率は現行と同様7％（国税部分6.3％、地方税部分0.7％）に据え置かれ、物品の販売、サービスの提供、輸入の全てに適用される。

ラチャダ・タナディレーク政府報道官は、「VAT税率を据え置くことで国民の生活費負担の増加による影響を軽減し、消費を下支えすることにつながり、結果として、企業のタイ経済に対する信頼感を高め、国内民間投資を目標どおりに拡大させることが可能となる。また、民間企業にとって良好な事業環境の形成にも寄与する」と述べた。

（注）VATは1991年の歳入法改正で新設され、1992年1月から税率10％として施行されたが、税負担を軽減し経済状況に適合させるため、勅令により1992年1月から税率が7％（国税部分6.3％、地方税部分0.7％）へ引き下げられた。その後、1997年8月には経済情勢の変化を踏まえ税率が10％（国税部分9％、地方税部分1％）へ引き上げられた。ただ、1999年4月には、税負担の軽減と景気刺激を目的として税率が再び7％（国税部分6.3％、地方税部分0.7％）へ引き下げられ、その後現在まで延長措置が続いている。

（野田芳美、ピンラウィー・シリサップ）

（タイ）

ビジネス短信 59c8d793ad2cc2bf

時系列

1991　VAT新設のための歳入法改正
1992-01　VAT税率10%で施行
1992-01　勅令によりVAT税率7%へ引き下げ
1997-08　経済情勢変化を踏まえVAT税率10%へ引き上げ
1999-04　税負担軽減と景気刺激目的でVAT税率7%へ引き下げ
2026-07-27　タイ内閣がVAT税率軽減措置の1年間延長を承認
2026-09-30　現行のVAT税率引き下げ措置の期限
2027-09-30　延長後のVAT税率引き下げ措置の期限

主な数値

延長期間	1年間
VAT税率	7％
国税部分	6.3％
地方税部分	0.7％

この事例から確認すべきポイント

タイ政府がVAT軽減措置を延長した背景には、国民生活の負担軽減と経済活性化への強い意図が明確に示されています。特に消費を下支えし、国内民間投資を促進することで、企業のタイ経済に対する信頼感を維持・向上させる狙いがあると考えられます。過去のVAT税率変更の経緯（1992年1月、1997年8月、1999年4月）を見ると、タイ政府は経済状況に応じて柔軟に税制を調整してきたことがわかります。今回の延長も、現在の経済状況に合わせた政策判断と解釈できます。この措置は、物品の販売、サービスの提供、輸入の全てに適用されるため、タイ国内で事業を展開するあらゆる企業に影響を及ぼします。特に、消費財を扱う小売業やサービス業、輸入業者にとっては、コスト構造や価格戦略に直接関わる重要な情報となります。企業は、この税率据え置きが事業計画やキャッシュフローに与える影響を評価し、必要に応じて対応を検討する必要があるでしょう。また、今後の経済状況や政府の政策動向にも引き続き注意を払うことが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-07 ／最終確認: 2026-08-08

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-08