行政処分・コンプライアンス

令和８年度第２回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します

厚生労働省は、労働者の職業能力検定を実施または検討する企業・団体を対象に、令和8年度第2回「団体等検定制度についての出張相談会」を9月2日にオンライン併用で開催すると発表しました。本相談会では、厚生労働大臣が認定する「団体等検定制度」の説明に加え、制度の立ち上げ方や試験基準策定に関する個別相談を受け付けます。参加費は無料で、申込締切は8月28日です。認定制度は、技能振興上奨励すべき検定を「厚生労働省認定」として表示できるメリットがあります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

労働者の職業能力検定を独自に実施している、または新規立ち上げを検討している企業・団体は、本相談会を通じて厚生労働省認定制度の活用を検討できる。これにより、自社の検定の信頼性向上やブランド価値向上に繋がる可能性がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 人事 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-08-07
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和８年度第２回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します

令和8年8月7日（金）

照会先
人材開発統括官付能力評価担当参事官室

参事官 飯田 明子

主任職業能力検定官 大村 倫久

(代表電話)03(5253)1111(内線5976）

(直通電話)03(3502)6958

報道関係者 各位

令和８年度第２回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します

～検定の立ち上げ等についてのご相談を受け付けます～

厚生労働省は、令和８年９月２日に、独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、新たに検定制度の立ち上げを検討している、企業・団体を対象に「団体等検定制度についての出張相談会」をオンライン（ウェビナー）併用で開催します。

この相談会では、「団体等検定制度」に関する説明に加え、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての個別相談を受け付けます。

団体等検定制度は、労働者を対象に実施している検定の枠組みのうち、一定の基準を満たし、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度です。認定を受けた検定は、「厚生労働省認定」と表示することができるほか、専用ロゴマークを使用することができます。

今回の相談会は、令和８年度に予定している全５回の第２回です。次回は10月頃の開催を予定しています。

（※）本相談会は、厚生労働省が委託した「公益社団法人 日本看護家政紹介事業協会」が開催します。

第２回「団体等検定制度についての出張相談会」開催概要

日 時：令和８年９月２日（水）14時00分～16時00分
会 場：ホテルグランドヒル市ヶ谷 西館３階 ※オンライン（ウェビナー）併用
（東京都新宿区市谷本村町４－１グランドヒル市ヶ谷）
参 加 費 ：無料
申込方法：資料２「参加の申込みについて」に沿って８月28日（金）17時までにご登録ください。
内 容：第１部 団体等検定の制度説明、制度構築・認定移行手続き等（60分程度）
第２部 個別相談（60分程度）※
※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。
申込者多数により当日のご相談対応ができない場合は、対応日を別途設定します。

資料１：職業能力検定制度リーフレット［1.4MB］
資料２：参加の申込みについて［182KB］

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74944.html

時系列

主な数値

相談会開催回数（今回） 1回
相談会開催回数（令和8年度予定） 5回
参加費 0円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が推進する「団体等検定制度」の普及と、新たな検定制度創設を検討する企業・団体への支援を目的とした相談会の開催案内である。労働者の職業能力評価の重要性が高まる中、企業が独自に実施する検定制度が厚生労働大臣の認定を受けることで、その信頼性と社会的な認知度を向上させることが可能となる。認定制度は「厚生労働省認定」の表示や専用ロゴマークの使用を許可し、企業や団体のブランド価値向上にも寄与する。相談会では制度の具体的な説明に加え、立ち上げから試験基準策定までの実務的な支援が提供されるため、制度導入を検討する企業にとっては貴重な機会となる。特に、オンライン併用で開催されるため、全国の企業・団体が参加しやすい配慮がなされている点も注目される。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-07

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