経済・産業トレンド法的義務

オーストラリア、8月11日に国勢調査実施、政府が回答呼びかけ

オーストラリア政府統計局（ABS）は、8月11日に5年に1度の国勢調査を実施すると発表しました。国籍や年齢、ビザの種別を問わず、調査実施日に国内に滞在する全ての居住者および訪問者に回答義務があり、拒否した場合は罰金が科される可能性があります。本調査は政策立案や公共サービス計画に不可欠な情報であり、ABSは日本語を含む26言語で情報提供を行い、政府の翻訳・通訳サービスも利用可能です。オンライン回答が基本で、サイバーセキュリティ対策も強化されています。

この発表の要点

オーストラリアの国勢調査は8月11日に実施され、国内滞在者全員に回答義務がある。
回答を拒否したり、虚偽の情報を提供したりした場合は、国勢調査・統計法に基づき罰金が科される可能性がある。
調査結果は政府の政策立案や公共サービス計画の重要な基盤となり、日本語を含む26言語での情報提供や翻訳サービスが利用可能。

企業・自治体への影響

オーストラリアに事業所を持つ企業や、同国に滞在する日本人駐在員、出張者、留学生、旅行者などは、国勢調査への回答義務を負います。企業は、従業員や関係者に対し、回答義務と罰則について周知徹底する必要があります。また、調査結果は政府の予算配分やインフラ整備計画に活用されるため、オーストラリアでの事業展開や市場動向を把握する上で間接的な影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

オーストラリアに滞在する自社の従業員や関係者に対し、国勢調査の実施と回答義務について速やかに周知する。
回答期限（8月11日）までの早期回答を促し、回答拒否や虚偽申告による罰金のリスクを注意喚起する。
英語での回答が困難な関係者には、ABSが提供する多言語情報や政府の翻訳・通訳サービスの利用を案内する。
国勢調査のサイバーセキュリティ対策強化の事例を参考に、自社の情報セキュリティ対策を見直す機会とする。

対象部門： 経営者総務法務広報人事

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	オーストラリア政府統計局（ABS）
発表日	2026-08-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月06日

オーストラリア政府統計局（ABS）は、5年に1度の国勢調査（The 2026 Census of Population and Housing）を8月11日に実施する。各世帯には既に回答手順を記した封書が送付され、政府は期限までの早期回答を呼びかけている。本調査は、国籍や年齢、ビザの種別を問わず、調査実施日にオーストラリア国内に滞在している全ての居住者および訪問者に回答義務が課される。拒否した場合は多額の罰金（注）支払いが科される可能性がある。国勢調査の結果は、政策立案や公共サービスの計画・実行に重要な情報となるため、ABSは英語での回答が難しい対象者向けに、日本語を含む26言語で調査の目的や意義に関する情報を提供している。また、必要に応じて、政府の翻訳・通訳サービスを利用できる。

調査項目は毎回更新され、年齢、出生国、住居、職業、教育などの従来項目のほか、今回はジェンダーおよび性的指向に関する項目が新設された。既存質問でも、祖先について回答する選択肢が増えるなど、人口のルーツの多様化を含む現代のオーストラリア社会をより包括的に把握できるよう見直しが行われた。

回答はオンラインが基本となるが、希望者は、紙の調査票でも回答できる。ABSは、今回の調査では回答社の約85％がオンラインで回答すると予想する。また、調査システムのサイバーセキュリティー対策を強化しており、オーストラリア会計検査院（ANAO）の監査報告で示された改善勧告についても、調査実施前までにすべて対応を完了させるとしている。

国内各地から収集されたデータは約1年間かけて処理を行い、2027年6月の公開が予定されている。調査結果は、政府の予算配分の根拠や企業、インフラ整備計画の策定、選挙区の見直し、学校、病院、道路、高齢者介護施設など、オーストラリア国民の日常生活を支える各種サービスの整備・運営の基盤として活用される。

（注）国勢調査の回答は、国勢調査・統計法（Census and Statistics Act 1905）で義務付けられる。回答しない場合は1日当たり最大364オーストラリア・ドル（約4万800円、豪ドル、約1豪ドル＝約112円）、意図的に事実と異なる内容を申告するなど、誤解を招く情報を提供した場合は最大3,640豪ドルの罰金が科せられる。

（伊東佐和子）

（オーストラリア）

ビジネス短信 16e05b7e14ba6e22

時系列

2026-08-06　オーストラリア政府統計局（ABS）が国勢調査の実施を発表
2026-08-11　国勢調査（The 2026 Census of Population and Housing）実施
2027-06　国勢調査結果の公開予定

主な数値

国勢調査の実施頻度	5年
データ処理期間	約1年間
オンライン回答予想割合	約85%
多言語情報提供数	26言語
回答拒否時の1日当たり最大罰金	364オーストラリア・ドル
誤解を招く情報提供時の最大罰金	3640豪ドル

この事例から確認すべきポイント

オーストラリア政府統計局が実施する国勢調査は、同国に滞在する全ての居住者および訪問者に回答義務を課しており、違反時には罰金が科される点が重要です。これは、オーストラリアに事業を展開する企業や、駐在員、出張者、留学生など、様々な立場の日本人にも直接的な影響を及ぼす可能性があります。調査結果は政府の政策立案や公共サービス計画の基盤となるため、企業活動にも間接的な影響を与え得ます。また、ジェンダーや性的指向に関する新設項目、祖先に関する選択肢の増加など、現代社会の多様性を反映した調査内容への更新も注目されます。ABSは多言語での情報提供や翻訳サービス、サイバーセキュリティ対策の強化を通じて、回答の促進とデータ保護に努めていることが示されています。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-06