経済・産業トレンド公布

インド当局が保険契約への販売担当者表示を義務化、2027年から不適切販売対策を強化

インド保険規制開発局（IRDAI）は、「保険仲介業者規則改正」を公布しました。2027年1月1日以降、保険申込書や保険証券等に販売担当者の氏名・識別番号、支店連絡先の記載が義務付けられます。また、仲介業者の登録制度が恒久化され、3年ごとの25時間以上の研修受講が義務化されるほか、特定の事業者には開示義務が強化されます。これは契約者保護の強化と不適切販売の抑制、業務運営の透明性向上を目的としています。

最終確認日: 2026-08-07

この発表の要点

インドで2027年1月1日より保険契約への販売担当者氏名・識別番号、支店連絡先の表示が義務化される。
保険仲介業者の登録制度が恒久化され、3年ごとの25時間以上の研修受講が義務付けられる。
外国資本が過半数を占める事業者などに対し、手数料収入や関連当事者取引に関する開示義務が強化される。

企業・自治体への影響

インドで保険事業を展開する企業や、インド市場への参入を検討する金融・保険業界の企業に直接的な影響があります。特に販売部門、法務部門、経理部門、そして経営層は、新たな規制への対応とコンプライアンス体制の強化が求められます。

対応すべきこと

インドの保険関連法規改正の詳細を公式出典で確認し、自社への影響を評価する。
販売部門、法務部門、経理部門など関係部署へ本改正の情報を共有する。
2027年1月1日の義務化施行、および2027年1月31日の移行申請期限に向けて、社内体制の整備計画を策定・実行する。
販売担当者への研修計画を見直し、新たな研修義務に対応する。

対象部門： 経営者総務法務広報人事経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	インド保険規制開発局（IRDAI）
業界	金融・保険
発表日	2026-08-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月06日

インド保険規制開発局（IRDAI）は7月30日、「保険仲介業者規則改正〔Insurance Intermediaries（Amendment）Regulations, 2026〕」を公布した。改正の背景には、契約者保護の強化や不適切販売（ミスセリング）の抑制がある。

改正規則では、保険契約の募集・販売に関する責任の所在を明確化するため、2027年1月1日以降、保険代理店、保険マーケティング会社などの仲介業者が販売した保険契約について、保険申込書、保険証券、保険加入証明書には契約を勧誘した担当者の氏名と職務上の識別番号に加え、販売を行った支店や事務所の電話番号、電子メールアドレスの記載が義務付けられる。オンライン販売など、特定の販売担当者を介さずに契約が成立した場合は、仲介業者の責任者（Principal Officer）の電話番号およびメールアドレスを表示することが求められる。

IRDAIは規則改正の目的として、保険仲介業者の業務運営の透明性と説明責任の向上、契約者利益の保護を挙げている。インドでは保険普及の拡大に伴い、多様な販売チャンネルを通じた保険商品（生命保険・損害保険）の販売が増加しており、契約内容の十分な説明がないまま加入に至るケースなどが課題として指摘されていた（2025年6月16日記事参照）。今回の制度改正により、契約者がどの担当者を通じて保険商品に加入したかを容易に確認できるようになるため、苦情対応や規制当局による調査の実効性向上が見込まれる。

あわせて仲介業者の登録制度も見直され、従来は原則3年ごとの更新が必要だったが、今後は年次手数料を支払う限り登録が継続する恒久登録制度へ移行する。既存事業者には経過措置が設けられ、2027年1月31日までに新制度への移行申請を行う必要がある。さらに、仲介業者の責任者や販売担当者は、認定機関による理論・実務研修を3年ごとに25時間以上受講することが求められる。また、外国資本が過半数を占める事業者や年間手数料収入が1億ルピー（約1億7,000万円、1ルピー＝約1.7円）を超える事業者に対しては、手数料収入や関連当事者取引、利益、配当金に関する開示義務も強化された。IRDAIは、販売規律の強化と消費者保護の充実を通じて、「全国民への保険普及（Insurance for All）」に向けた制度整備を進めていくとみられる。

（野本直希）

（インド）

ビジネス短信 1c99f301a69e6c5b

時系列

2025-06-16　インドにおける保険普及拡大に伴う契約内容説明不足などの課題が指摘された記事が参照される
2026-07-30　インド保険規制開発局（IRDAI）が「保険仲介業者規則改正」を公布
2027-01-01　保険契約への販売担当者氏名・識別番号、支店連絡先の記載義務が施行される
2027-01-31　既存の保険仲介業者が新制度への移行申請を行う期限

主な数値

年間手数料収入の基準額	1億ルピー
研修時間	25時間
研修頻度	3年
旧登録更新期間	3年

この事例から確認すべきポイント

このインドにおける保険規制改正は、契約者保護と市場の透明性向上を目的としたものであり、インド市場で事業を展開する、または進出を検討する保険関連企業にとって重要な変更点を含んでいます。特に、販売担当者の情報開示義務化は、不適切販売の抑制と苦情対応の実効性向上に寄与すると見込まれ、企業は販売プロセスにおける説明責任の強化が求められます。また、仲介業者の恒久登録制度への移行や定期的な研修義務化は、業界全体のプロフェッショナリズムを高めることを意図しており、人材育成とコンプライアンス体制の継続的な見直しが不可欠です。外国資本が過半数を占める事業者への開示義務強化は、国際的な事業展開における情報管理の重要性を改めて示唆しています。企業はこれらの変更点を踏まえ、現地の法規制に準拠した事業運営体制を早急に確立する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-06 ／最終確認: 2026-08-07

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-07