経済・産業トレンド

インド・ネパール間で初の直通貨物列車が運行開始

インドとネパールを結ぶ初の直通コンテナ貨物列車が2026年7月20日に運行を開始しました。キャノーラ種子を積載した40両編成の貨物列車が、インドのコルカタ港からネパールのビラトナガル税関貨物ヤードまで、積み替えなしの一貫輸送を実現。これは2025年11月の両国間の交換公文（LoE）による通過条約議定書改正を受けて実現したもので、輸送時間の短縮、物流コストの削減、越境貿易の効率化・信頼性・競争力向上に寄与し、両国間の貿易・経済協力および物流連携を一層強化する契機として注目されています。

最終確認日: 2026-08-07

この発表の要点

インドとネパール間で初の直通コンテナ貨物列車が2026年7月20日に運行を開始した。
インドのコルカタ港からネパールのビラトナガルまで、積み替えなしの一貫鉄道輸送が可能になった。
輸送時間の短縮、物流コストの削減、越境貿易の効率化・信頼性・競争力向上が期待される。

企業・自治体への影響

インド・ネパール間で貿易を行う製造業、商社、物流企業は、新たな輸送ルートの選択肢を得て、輸送コスト削減やリードタイム短縮の恩恵を受ける可能性があります。特に、ビラトナガル地域への貨物輸送に関わる企業は、サプライチェーンの効率化を検討する機会となります。

対応すべきこと

インド・ネパール間の物流に関わる企業は、この新たな直通貨物列車の利用可能性と、自社のサプライチェーンへの影響を評価する。
関係部門（国際事業部、物流部門、調達部門、経理部門など）へ本情報を共有し、具体的なビジネス機会やコスト削減効果について検討を開始する。
ジェトロ等の公式情報を継続的に確認し、詳細な運用情報や関連する貿易・税関手続きの変更を把握する。

対象部門： 経営者広報経理法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	小売・EC・運輸・物流
発表日	2026-08-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月06日

インドとネパールを結ぶ初の直通コンテナ貨物列車が、7月20日に運行を開始した。キャノーラ種子を積載してインド東部のコルカタ港を出発した40両編成の貨物列車は、インドのジョグバニ税関貨物ヤードを経て国境を越え、ネパール東部のビラトナガル税関貨物ヤードに到着した。今回の運行は、2025年11月の両国の交換公文（LoE：Letter of Exchange）によりインド・ネパール通過条約の議定書が改正されたことを受けて実現したもの。

この直通貨物列車は、ジョグバニとビラトナガルを結ぶ鉄道路線を利用した。同路線はインド政府の無償資金援助によって整備され、2023年6月にインドのナレンドラ・モディ首相と当時のネパールのプシュパ・カマル・ダハル首相によって共同開通された。しかし、同路線を活用した直通貨物輸送を本格化するには通過条約議定書の改正が必要だったため、両国は協議を重ね、2025年11月にLoEを取り交わした。

現地では従来、ネパール向けの第三国輸入貨物の鉄道輸送は主にビルガンジに集中しており、ビラトナガル向けの多くの貨物はビルガンジでトラックに積み替えて輸送する必要があった。しかし、新体制ではコルカタ港からビラトナガルまでコンテナ貨物の積み替えをせず、鉄道で一貫輸送できるようになったため、輸送時間の短縮と物流コストの削減が見込まれる。

今回の直通貨物列車の運行開始により、インド・ネパール間の越境貿易での輸送効率や信頼性、競争力の向上が期待されている。輸出入貨物の輸送促進に加え、サプライチェーンの効率化や物流コストの削減、環境負荷の低減にもつながるとされ、両国間の貿易・経済協力や物流連携を一層強化する契機として注目されている。

（町田早弥香）

（インド、ネパール）

ビジネス短信 16397d3d4126415c

時系列

2023-06-XX　ジョグバニとビラトナガルを結ぶ鉄道路線がインド・ネパール両首相により共同開通
2025-11-XX　両国の交換公文（LoE）によりインド・ネパール通過条約の議定書が改正
2026-07-20　インド・ネパール間で初の直通コンテナ貨物列車が運行開始

主な数値

貨物列車の編成車両数	40両
通過条約議定書改正時期	2025-11年-月
鉄道路線共同開通時期	2023-06年-月
直通貨物列車運行開始日	2026-07-20YYYY-MM-DD

この事例から確認すべきポイント

今回のインド・ネパール間における初の直通貨物列車運行開始は、両国間の貿易・物流インフラの改善と経済協力の深化を示す重要な進展です。特に、通過条約議定書の改正という制度的枠組みの整備が、具体的な物流ルートの開拓に結びついた点は、国際的な貿易促進における法制度とインフラ整備の連携の重要性を浮き彫りにします。鉄道による一貫輸送は、従来の積み替え作業に伴う時間とコストの課題を解消し、サプライチェーンの効率化、物流コストの削減、さらには環境負荷の低減といった多角的なメリットをもたらします。これは、インド・ネパール市場でビジネスを展開する企業にとって、新たな物流戦略を検討する機会を提供し、国際競争力向上に寄与する可能性を秘めています。日本企業がこれらの地域で事業を行う際にも、この新たな輸送オプションが与える影響を評価し、活用を検討することが求められます。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-06 ／最終確認: 2026-08-07

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-07