経済・産業トレンド合意成立・適用開始

日本・ブラジル両国間での短期滞在ビザ相互免除を2029年まで延長

日本とブラジル両政府は、観光などを目的とした90日以内の短期滞在ビザ相互免除措置を2029年9月29日まで延長することで合意しました。この延長は2026年9月30日から適用されます。また、両国間で初となる18～30歳を対象としたワーキングホリデー査証に関する協定も締結され、2026年12月1日に発効します。これらの措置は、両国間の人的・経済的交流の一層の活発化を目的としています。

最終確認日: 2026-08-07

この発表の要点

日本・ブラジル間の短期滞在ビザ相互免除が2029年9月29日まで延長される。
両国間で初のワーキングホリデー査証に関する協定が締結され、2026年12月1日に発効する。
これらの措置は両国間の人的・経済的交流の一層の活発化を目的としている。

企業・自治体への影響

観光業、航空業界、国際ビジネスを行う企業、留学・ワーキングホリデーを支援する教育機関やエージェント、および両国の若者に直接的な影響があります。特に、ブラジルとのビジネス関係を持つ企業は、短期出張の円滑化が期待できます。

対応すべきこと

ブラジルとの短期出張を計画する企業は、ビザ免除の条件（ICチップ搭載パスポート、滞在目的）を再確認する。
ワーキングホリデー制度に関心のある若者や関連機関は、2026年12月1日の発効に向けて詳細情報を確認する。
国際交流や観光関連事業者は、両国間の人的交流活発化を見据えた事業戦略を検討する。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-08-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月06日

日本とブラジルの両政府は7月24日、ブラジリアで交換公文（注）を取り交わし、観光などを目的とした90日以内の短期滞在査証（ビザ）の相互免除措置を2029年9月29日まで延長することで合意した。同合意は2026年7月29日付のブラジル連邦官報（DOU）に掲載された。9月30日から適用開始される。

現行の相互免除措置は、2023年8月の両国政府間の合意（2023年8月10日記事参照）に基づき同年9月30日に適用が開始された。2026年9月末に期限を迎える予定だったが、今回の延長により2026年9月30日から2029年9月29日まで引き続き有効となる。免除の対象は、国際民間航空機関（ICAO）の基準に準拠したICチップ搭載の一般旅券保持者。観光、商用、親族訪問などの短期滞在に限られる。就労や報酬を伴う活動（芸能・スポーツ活動を含む）は対象外で、ICチップ非搭載の旧型旅券の保持者は引き続き事前のビザ取得が必要となる。

また、同日の交換公文により、両国間で初となるワーキングホリデー査証に関する協定も締結された。2026年12月1日に発効し、18～30歳の両国の若者が最長1年間、付随的な就労をしながら相手国に滞在できるようになる。

8月1日付の「CNNブラジル」によると、今回の更新は両政府間の交換公文により行われ、合意文書では「人の移動を引き続き円滑化し、両国間の文化・商業関係を促進する」ことが目的とされている。同紙は、日本が2025年に過去最高となる4,270万人の外国人観光客を受け入れるなど、訪日需要が拡大していることも併せて伝えている。今回の延長は両国間の人的・経済的交流の一層の活発化につながるとみられる。

（注）交換公文：条約の一形式で、両国政府が同一内容の公文（外交上の書簡）を交換することで合意を成立させるもの。

（中山貴弘）

（ブラジル、日本）

ビジネス短信 72156cc956e6f82f

時系列

2023-08-00　日本・ブラジル両国政府間の合意に基づき、現行の短期滞在ビザ相互免除措置が決定
2023-09-30　現行の短期滞在ビザ相互免除措置が適用開始
2026-07-24　日本とブラジルの両政府がブラジリアで交換公文を取り交わし、短期滞在ビザ相互免除の延長とワーキングホリデー査証に関する協定を締結
2026-07-29　短期滞在ビザ相互免除延長の合意がブラジル連邦官報（DOU）に掲載
2026-09-30　短期滞在ビザ相互免除の延長が適用開始（2029年9月29日まで有効）
2026-12-01　ワーキングホリデー査証に関する協定が発効

主な数値

短期滞在ビザ免除期間	90日
短期滞在ビザ延長期限	2029-09-29日付
ワーキングホリデー対象年齢	18～30歳
ワーキングホリデー滞在期間	1年間
訪日外国人観光客予測 (2025年)	4270万人

この事例から確認すべきポイント

今回の日本・ブラジル両国間の合意は、短期滞在ビザ相互免除の延長とワーキングホリデー査証協定の締結という二つの側面から、国際的な人的交流と経済活動に大きな影響を与える。特に、短期滞在ビザの延長は、観光客だけでなく、商用目的での渡航者にとっても手続きの簡素化と円滑化をもたらし、両国間のビジネス交流を促進する。また、ワーキングホリデー制度の導入は、若者の国際的な視野を広げ、文化理解を深める機会を提供するとともに、付随的な就労を可能にすることで、両国の労働市場にも間接的な影響を与える可能性がある。日本が2025年に過去最高の外国人観光客を受け入れると予測される中、これらの措置は、訪日需要のさらなる拡大と、ブラジルとの関係強化に寄与すると考えられる。企業は、これらの制度変更が自社の国際戦略や人材交流に与える影響を評価し、適切な対応を検討する必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-06 ／最終確認: 2026-08-07

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-07