経済・産業トレンド

令和7年度食料自給率を公表します

農林水産省は、令和7年度の食料自給率を公表しました。カロリーベースは前年度比1ポイント減の37％、生産額ベースは同2ポイント増の66％、摂取熱量ベースは同1ポイント減の45％となりました。カロリーベースの減少は米の消費減、生産額ベースの増加は米や畜産物の国内価格上昇が主な要因とされています。食料自給率は、国内の食料供給と国内生産の割合を示す指標として毎年公表されています。

最終確認日: 2026-08-07

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、農業、食品加工、小売業界に直接的な影響を与えます。食料自給率の動向は、企業の調達戦略、製品開発、マーケティング戦略に影響を及ぼす可能性があります。また、政府の食料安全保障政策や農業振興策の方向性を示す指標となるため、関連する政策立案部門や研究機関にとっても重要です。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 経理 総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-08-07
分類 経済・産業トレンド
地域 全国

発表された内容

令和7年度食料自給率を公表します

印刷

令和8年8月7日
農林水産省

〇令和7年度食料自給率は、カロリーベースで37％（前年度−1ポイント）、生産額ベースで66％（前年度＋2ポイント）、摂取熱量ベースで45％（前年度−1ポイント）

農林水産省は、食料自給率を毎年公表しています。

1.目的
食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。
2.令和7年度の結果
食料自給率
カロリーベース食料自給率
カロリーベースの食料自給率については、国産供給熱量の減少により前年度比-1ポイントの37％となりました。特に、米の消費量が減少し、民間在庫量が増加しました。
生産額ベース食料自給率
生産額ベースの食料自給率については、国内生産額の増加により、前年度比＋2ポイントの66％となりました。特に、米、畜産物の国内価格上昇に伴い、それらの国内生産額が増加しました。
摂取熱量ベース食料自給率
摂取熱量ベースの食料自給率については、平時において国民の日常生活に必要な摂取熱量のどの程度が国内で賄われているかを示す指標であり、昨年度から併せて公表しています。摂取熱量ベース食料自給率＝1人1日当たり国内供給熱量（830kcal)/平時における国民の日常生活に必要な摂取熱量（1,850kcal)=45%
直近10年の食料自給率の動向

年度
平成28
29
30
令和元
2
3
4
5
6
7（概算）

カロリーベース(%)
38
38
37
38
37
38
38
38
38
37

生産額ベース(%)
68
66
66
66
67
63
58
61
64
66

摂取熱量ベース(%)
–
–
–
–
–
–
–
45
46
45

(参考)都道府県別食料自給率
地域段階における食料自給率の向上に資する取組のための参考データとして、前年度（令和6年度）の都道府県別の食料自給率と食料国産率も併せて試算しております。URL：都道府県別食料自給率について
3.更に詳しく知りたい方
次のページを御覧ください：食料自給率・食料自給力について〈添付資料〉（参考1）令和7年度食料自給率(PDF : 2,159KB)（参考2）令和7年度食料需給表(PDF : 1,216KB)

お問合せ先
大臣官房政策課食料安全保障室
担当者：自給率グループ代表：03-3502-8111（内線3807）ダイヤルイン：03-6744-0487

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/260807.html

時系列

主な数値

令和7年度カロリーベース食料自給率 37%
令和7年度カロリーベース食料自給率前年度比 -1ポイント
令和7年度生産額ベース食料自給率 66%
令和7年度生産額ベース食料自給率前年度比 +2ポイント
令和7年度摂取熱量ベース食料自給率 45%
令和7年度摂取熱量ベース食料自給率前年度比 -1ポイント
1人1日当たり国内供給熱量 830kcal
平時における国民の日常生活に必要な摂取熱量 1850kcal

この事例から確認すべきポイント

農林水産省が公表した令和7年度の食料自給率は、カロリーベースと摂取熱量ベースで減少、生産額ベースで増加という異なる動向を示しました。カロリーベースの減少は、米の消費量減少と民間在庫量の増加が主な要因とされており、国民の食生活の変化や国内農業の構造的な課題を示唆しています。一方、生産額ベースの増加は、米や畜産物の国内価格上昇が寄与しており、国内農業の経済的価値向上という側面を反映しています。企業広報の観点からは、これらの数値は食料安全保障や持続可能な農業への関心が高まる中で、消費者や投資家、政策立案者への重要なメッセージとなります。食品関連企業は、自社のサプライチェーンにおける国産比率や、食料自給率向上への貢献をアピールする機会として捉えることができます。また、異なる指標が示す多角的な視点を理解し、それぞれの背景にある社会経済状況を分析することで、より説得力のあるコミュニケーション戦略を構築することが求められます。特に、米の消費動向は、主食としての役割や食文化の変化を反映しており、今後の食料政策や食品開発にも影響を与える可能性があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-07 ／ 最終確認: 2026-08-07

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-08-07

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する