経済・産業トレンド

令和7年度食料自給率を公表します

農林水産省は、令和8年8月7日に令和7年度の食料自給率を公表しました。カロリーベースは前年度比1ポイント減の37%、生産額ベースは前年度比2ポイント増の66%、摂取熱量ベースは前年度比1ポイント減の45%となりました。カロリーベースの減少は国産供給熱量の減少、特に米の消費量減少が要因です。生産額ベースの増加は米や畜産物の国内価格上昇による国内生産額の増加が寄与しました。食料自給率は国内の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標として毎年公表されています。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品製造業、小売業、農業関連企業、および地方自治体は、食料自給率の動向がサプライチェーンの安定性や国産品調達戦略に影響を与える可能性があるため、本発表の内容を注視する必要があります。特に、米や畜産物の価格変動は、これらの産業の収益性や消費者価格に直接影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 農業・食品
発表日 2026-08-07
分類 経済・産業トレンド
地域 全国

発表された内容

令和7年度食料自給率を公表します

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令和8年8月7日
農林水産省

〇令和7年度食料自給率は、カロリーベースで37％（前年度−1ポイント）、生産額ベースで66％（前年度＋2ポイント）、摂取熱量ベースで45％（前年度−1ポイント）

農林水産省は、食料自給率を毎年公表しています。

1.目的
食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。
2.令和7年度の結果
食料自給率
カロリーベース食料自給率
カロリーベースの食料自給率については、国産供給熱量の減少により前年度比-1ポイントの37％となりました。特に、米の消費量が減少し、民間在庫量が増加しました。
生産額ベース食料自給率
生産額ベースの食料自給率については、国内生産額の増加により、前年度比＋2ポイントの66％となりました。特に、米、畜産物の国内価格上昇に伴い、それらの国内生産額が増加しました。
摂取熱量ベース食料自給率
摂取熱量ベースの食料自給率については、平時において国民の日常生活に必要な摂取熱量のどの程度が国内で賄われているかを示す指標であり、昨年度から併せて公表しています。摂取熱量ベース食料自給率＝1人1日当たり国内供給熱量（830kcal)/平時における国民の日常生活に必要な摂取熱量（1,850kcal)=45%
直近10年の食料自給率の動向

年度
平成28
29
30
令和元
2
3
4
5
6
7（概算）

カロリーベース(%)
38
38
37
38
37
38
38
38
38
37

生産額ベース(%)
68
66
66
66
67
63
58
61
64
66

摂取熱量ベース(%)
–
–
–
–
–
–
–
45
46
45

(参考)都道府県別食料自給率
地域段階における食料自給率の向上に資する取組のための参考データとして、前年度（令和6年度）の都道府県別の食料自給率と食料国産率も併せて試算しております。URL：都道府県別食料自給率について
3.更に詳しく知りたい方
次のページを御覧ください：食料自給率・食料自給力について〈添付資料〉（参考1）令和7年度食料自給率(PDF : 2,159KB)（参考2）令和7年度食料需給表(PDF : 1,216KB)

お問合せ先
大臣官房政策課食料安全保障室
担当者：自給率グループ代表：03-3502-8111（内線3807）ダイヤルイン：03-6744-0487

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/260807.html

時系列

主な数値

令和7年度カロリーベース食料自給率 37%
令和7年度生産額ベース食料自給率 66%
令和7年度摂取熱量ベース食料自給率 45%
カロリーベース食料自給率前年度比 -1ポイント
生産額ベース食料自給率前年度比 +2ポイント
摂取熱量ベース食料自給率前年度比 -1ポイント
1人1日当たり国内供給熱量 830kcal
平時における国民の日常生活に必要な摂取熱量 1850kcal

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本の食料自給率の現状と動向を客観的に示すものであり、企業広報・実務担当者は、自社の事業が食料供給網のどの部分に関わるかを確認し、中長期的な事業戦略に影響がないか検討する必要があります。特に、カロリーベースの自給率が減少傾向にあること、米の消費量減少や民間在庫量の増加がその要因とされている点は、食品関連企業にとって重要な情報です。一方で、生産額ベースの自給率が上昇している背景には、米や畜産物の国内価格上昇が挙げられており、これは国内農産物の価値向上や生産者支援の観点から注目すべき点です。摂取熱量ベースの指標も併せて公表されており、国民の食料安全保障に対する意識の高まりを反映しています。企業は、これらの指標を参考に、サプライチェーンの安定性、国産食材の利用促進、食品ロス削減など、食料安全保障に貢献する取り組みを検討し、その情報を適切に開示することで、ステークホルダーからの信頼獲得に繋げることが求められます。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-07

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