行政処分・コンプライアンス 要請

SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施

総務省を含む7府省庁は、SNS等を提供する大規模事業者5社に対し、なりすまし詐欺広告対策の強化を求める合同要請を実施しました。ディープフェイクを用いた著名人のなりすまし広告による投資詐欺等の被害が拡大している状況を受け、消費者・利用者保護と社会的信頼の観点から、プラットフォーム事業者による自主的な取り組みの強化を促すものです。要請の詳細は別紙に記載されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本要請は、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xといった大規模SNS・プラットフォーム事業者に対し、なりすまし詐欺広告への対策強化を直接的に求めるものです。これらの企業は、広告掲載基準の見直し、監視体制の強化、技術的対策の導入など、広告関連部門や法務部門を中心に具体的な対応が求められます。また、自社のブランドや著名人がなりすましの被害に遭う可能性のある企業や個人にとっても、プラットフォーム側の対策強化は間接的な影響をもたらします。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 法務 情シス

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・プラットフォーム
発表日 2026-08-07
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月7日
SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施

総務省は、本日、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、法務省及び経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし詐欺広告への対策強化について、文書により要請を実施しました。

ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームにおいて、ディープフェイクを用いて著名人の肖像や音声を無断で利用したなりすまし広告を含む詐欺広告(以下「なりすまし詐欺広告」といいます。)が広く流通し、当該広告を端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況にあります。
これらは、広告を閲覧した消費者・利用者に財産上の被害をもたらすおそれがあるのみならず、なりすまされた者の社会的信頼を著しく損なうおそれもあるところ、消費者・利用者等の保護の観点から看過できるものではなく、関係省庁において対策の検討を進めているところです。
上記の状況を踏まえ、消費者・利用者等の被害の未然防止の観点から、プラットフォーム事業者によるなりすまし詐欺広告に対する更なる自主的取組の強化のために、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省及び経済産業省合同で、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.及びX Corp.に対し文書による要請を行いました。
要請内容は別紙を御覧ください。

連絡先
〇今回の要請全体について
デジタル庁 戦略・組織グループ
メール:impostor-ad_atmark_digital.go.jp

〇特殊詐欺対策について
警察庁 刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課
メール:Sotai2_tool_atmark_npa.go.jp
〇インターネット・ホットラインセンターについて
警察庁 サイバー警察局サイバー企画課
メール: cyberkikaku-chousa_atmark_npa.go.jp

〇金融庁所管法令に関する事項について
金融庁 銀行・証券監督局証券課
メール:syouken_mutouroku_atmark_fsa.go.jp
金融庁 資産運用・保険監督局暗号資産・ステーブルコイン課
メール:shikinkasou_atmark_fsa.go.jp

〇消費者庁への問合せについて
消費者庁 総務課企画係
メール:g.kikaku_atmark_caa.go.jp

〇マイナンバーカードの利活用について
デジタル庁 国民向けサービスグループ
メール:mynumber_team_atmark_digital.go.jp

〇総務省への問合せについて
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
メール:dads_icbd_atmark_ml.soumu.go.jp

〇商業登記電子証明書について
法務省 民事局商事課
メール:denshi-ninsho_atmark_moj.go.jp

〇デジタルプラットフォーム透明化法の運用について
経済産業省 商務情報政策局デジタル取引環境整備室
メール:bzl-digital-market-policy-office_atmark_meti.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。)

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000486.html

時系列

主な数値

要請実施府省庁数 7府省庁
要請対象事業者数 5社

この事例から確認すべきポイント

本発表は、政府がSNS等のデジタルプラットフォームにおける「なりすまし詐欺広告」の深刻化に対し、大規模事業者への対策強化を求める強い姿勢を示したものです。特にディープフェイク技術の悪用による著名人の肖像・音声の無断利用が、投資詐欺等の財産的被害だけでなく、なりすまされた個人の社会的信頼を損なう問題として認識されています。要請内容は別紙に詳細が記載されているため、現時点では具体的な対策項目は不明ですが、プラットフォーム事業者には、広告掲載基準の見直し、監視体制の強化、被害発生時の迅速な対応など、自主的な取り組みの更なる強化が求められると推測されます。この動きは、デジタル広告の健全性確保に向けた政府の監視強化の一環であり、関連事業者には今後の動向注視と対応が不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-07

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