SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施
最終確認日: 2026-08-07
この発表の要点
- 総務省を含む7府省庁が合同で、SNS等を提供する大規模事業者5社に対し、なりすまし詐欺広告対策強化を要請した。
- ディープフェイクを用いた著名人のなりすまし広告を含む詐欺広告による投資詐欺等の被害拡大が背景にある。
- プラットフォーム事業者に対し、消費者・利用者等の被害未然防止のため、更なる自主的取組の強化を求めている。
企業・自治体への影響
本要請は、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xといった大規模SNSプラットフォーム事業者(IT・ソフトウェア業界)に直接的な影響を与え、広告掲載基準や監視体制の見直し、強化が求められます。また、自社のブランドや役員がなりすまし詐欺広告に利用されるリスクがある企業(全業種)は、広報・法務部門において監視体制の強化や対応策の検討が必要となります。
対応すべきこと
- SNSプラットフォーム事業者は、要請内容の詳細(別紙)を確認し、自社の広告掲載基準や監視体制の強化方針を検討する。
- 広報・法務部門は、自社ブランドや役員がなりすまし詐欺広告に利用されていないか、SNS等の監視を強化する。
- 関係省庁の今後の動向や、プラットフォーム事業者の自主的取り組みの進捗を注視する。
- 消費者・利用者保護の観点から、自社の広告出稿におけるリスク管理体制や、なりすまし被害発生時の対応フローを見直す。
対象部門: 経営者 法務 情シス 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア |
| 発表日 | 2026-08-07 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年8月7日
SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施
総務省は、本日、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、法務省及び経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし詐欺広告への対策強化について、文書により要請を実施しました。
ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームにおいて、ディープフェイクを用いて著名人の肖像や音声を無断で利用したなりすまし広告を含む詐欺広告(以下「なりすまし詐欺広告」といいます。)が広く流通し、当該広告を端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況にあります。
これらは、広告を閲覧した消費者・利用者に財産上の被害をもたらすおそれがあるのみならず、なりすまされた者の社会的信頼を著しく損なうおそれもあるところ、消費者・利用者等の保護の観点から看過できるものではなく、関係省庁において対策の検討を進めているところです。
上記の状況を踏まえ、消費者・利用者等の被害の未然防止の観点から、プラットフォーム事業者によるなりすまし詐欺広告に対する更なる自主的取組の強化のために、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省及び経済産業省合同で、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.及びX Corp.に対し文書による要請を行いました。
要請内容は別紙を御覧ください。
連絡先
〇今回の要請全体について
デジタル庁 戦略・組織グループ
メール:impostor-ad_atmark_digital.go.jp
〇特殊詐欺対策について
警察庁 刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課
メール:Sotai2_tool_atmark_npa.go.jp
〇インターネット・ホットラインセンターについて
警察庁 サイバー警察局サイバー企画課
メール: cyberkikaku-chousa_atmark_npa.go.jp
〇金融庁所管法令に関する事項について
金融庁 銀行・証券監督局証券課
メール:syouken_mutouroku_atmark_fsa.go.jp
金融庁 資産運用・保険監督局暗号資産・ステーブルコイン課
メール:shikinkasou_atmark_fsa.go.jp
〇消費者庁への問合せについて
消費者庁 総務課企画係
メール:g.kikaku_atmark_caa.go.jp
〇マイナンバーカードの利活用について
デジタル庁 国民向けサービスグループ
メール:mynumber_team_atmark_digital.go.jp
〇総務省への問合せについて
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
メール:dads_icbd_atmark_ml.soumu.go.jp
〇商業登記電子証明書について
法務省 民事局商事課
メール:denshi-ninsho_atmark_moj.go.jp
〇デジタルプラットフォーム透明化法の運用について
経済産業省 商務情報政策局デジタル取引環境整備室
メール:bzl-digital-market-policy-office_atmark_meti.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。)
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000486.html
時系列
- 2026-08-07 総務省を含む7府省庁が、SNS等を提供する大規模事業者5社に対し、なりすまし詐欺広告対策強化のための合同要請を実施。
主な数値
| 要請主体数 | 7府省庁 |
|---|---|
| 要請対象事業者数 | 5事業者 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、SNS等で拡散するなりすまし詐欺広告、特にディープフェイク技術を用いた悪質な手口に対し、政府が強い危機感を持っていることを示しています。総務省を含む7府省庁が合同で大規模プラットフォーム事業者5社に要請を行ったことは、問題の広範さと深刻さを物語っています。要請内容は別紙に詳細が記載されているため、現時点の本文からは具体的な対策強化策は確認できませんが、プラットフォーム事業者に対し、消費者・利用者保護の観点から自主的な取り組みの強化を求めている点が重要です。これにより、プラットフォーム事業者は広告掲載基準の見直しや監視体制の強化、被害拡大防止策の導入など、より積極的な対応が求められることになります。政府が連携して対策を講じる姿勢は、今後のデジタルプラットフォームにおける詐欺対策の方向性を示すものと言えるでしょう。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-07 / 最終確認: 2026-08-07
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-08-07
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