SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施
この発表の要点
- 7府省庁が合同で、SNS等を提供する大規模事業者5社に対し、なりすまし詐欺広告対策の強化を文書で要請。
- ディープフェイクを用いた著名人のなりすまし広告による投資詐欺等の被害拡大が要請の背景。
- プラットフォーム事業者に対し、消費者・利用者保護のため自主的な取り組みの更なる強化を求める。
企業・自治体への影響
本要請は、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xといった大規模SNS・プラットフォーム事業者に対し、なりすまし詐欺広告への対策強化を直接的に求めるものです。これらの企業は、広告掲載基準の見直し、監視体制の強化、技術的対策の導入など、広告関連部門や法務部門を中心に具体的な対応が求められます。また、自社のブランドや著名人がなりすましの被害に遭う可能性のある企業や個人にとっても、プラットフォーム側の対策強化は間接的な影響をもたらします。
対応すべきこと
- 公式出典(別紙)を確認し、要請内容の詳細を把握する。
- 自社が要請対象事業者であるか確認し、該当する場合は関係部門(広報、法務、広告運用等)と連携し対応を検討する。
- SNS等におけるなりすまし詐欺広告の現状と、政府の対策強化の意図について、社内関係者へ共有する。
- 自社の広告掲載基準やコンテンツモデレーション体制を見直し、自主的な対策強化の可能性を検討する。
対象部門: 経営者 広報 法務 情シス
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・プラットフォーム |
| 発表日 | 2026-08-07 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年8月7日
SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施
総務省は、本日、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、法務省及び経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし詐欺広告への対策強化について、文書により要請を実施しました。
ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームにおいて、ディープフェイクを用いて著名人の肖像や音声を無断で利用したなりすまし広告を含む詐欺広告(以下「なりすまし詐欺広告」といいます。)が広く流通し、当該広告を端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況にあります。
これらは、広告を閲覧した消費者・利用者に財産上の被害をもたらすおそれがあるのみならず、なりすまされた者の社会的信頼を著しく損なうおそれもあるところ、消費者・利用者等の保護の観点から看過できるものではなく、関係省庁において対策の検討を進めているところです。
上記の状況を踏まえ、消費者・利用者等の被害の未然防止の観点から、プラットフォーム事業者によるなりすまし詐欺広告に対する更なる自主的取組の強化のために、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省及び経済産業省合同で、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.及びX Corp.に対し文書による要請を行いました。
要請内容は別紙を御覧ください。
連絡先
〇今回の要請全体について
デジタル庁 戦略・組織グループ
メール:impostor-ad_atmark_digital.go.jp
〇特殊詐欺対策について
警察庁 刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課
メール:Sotai2_tool_atmark_npa.go.jp
〇インターネット・ホットラインセンターについて
警察庁 サイバー警察局サイバー企画課
メール: cyberkikaku-chousa_atmark_npa.go.jp
〇金融庁所管法令に関する事項について
金融庁 銀行・証券監督局証券課
メール:syouken_mutouroku_atmark_fsa.go.jp
金融庁 資産運用・保険監督局暗号資産・ステーブルコイン課
メール:shikinkasou_atmark_fsa.go.jp
〇消費者庁への問合せについて
消費者庁 総務課企画係
メール:g.kikaku_atmark_caa.go.jp
〇マイナンバーカードの利活用について
デジタル庁 国民向けサービスグループ
メール:mynumber_team_atmark_digital.go.jp
〇総務省への問合せについて
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
メール:dads_icbd_atmark_ml.soumu.go.jp
〇商業登記電子証明書について
法務省 民事局商事課
メール:denshi-ninsho_atmark_moj.go.jp
〇デジタルプラットフォーム透明化法の運用について
経済産業省 商務情報政策局デジタル取引環境整備室
メール:bzl-digital-market-policy-office_atmark_meti.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。)
ページトップへ戻る
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000486.html
時系列
- 2026-08-07 総務省を含む7府省庁が、SNS等を提供する大規模事業者に対し、なりすまし詐欺広告対策強化のための合同要請を実施
主な数値
| 要請実施府省庁数 | 7府省庁 |
|---|---|
| 要請対象事業者数 | 5社 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、政府がSNS等のデジタルプラットフォームにおける「なりすまし詐欺広告」の深刻化に対し、大規模事業者への対策強化を求める強い姿勢を示したものです。特にディープフェイク技術の悪用による著名人の肖像・音声の無断利用が、投資詐欺等の財産的被害だけでなく、なりすまされた個人の社会的信頼を損なう問題として認識されています。要請内容は別紙に詳細が記載されているため、現時点では具体的な対策項目は不明ですが、プラットフォーム事業者には、広告掲載基準の見直し、監視体制の強化、被害発生時の迅速な対応など、自主的な取り組みの更なる強化が求められると推測されます。この動きは、デジタル広告の健全性確保に向けた政府の監視強化の一環であり、関連事業者には今後の動向注視と対応が不可欠です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-07
関連事例
- 令和8年熊本地震に関する被害状況等について(第34報)
- 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処 に関する法律第26条に関するガイドライン」(改定案)に対する 意見募集の結果及び改定したガイドラインの公表
- 令和8年熊本地震による被災者に対する減免措置等について(通知)(令和8年8月4日)
- 政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
- 令和8年熊本地震による被災者に対する森林環境税の職権免除について(事務連絡)(令和8年8月7日)
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する