経済・産業トレンド

中国商務部、カンボジアと第三国の貿易措置に関する意思疎通強化に合意、タイとはサプライチェーン協力を強化

中国商務部は2026年7月20日、カンボジアと「第三国の貿易措置を背景とする協力強化と相互理解に関する覚書（MOU）」に署名したと発表しました。これにより、第三国措置に関する対話継続、意思疎通強化、透明性向上に合意し、カンボジアは中国の利益を損なう差別的措置を導入しないと表明しました。また、同日、タイとも「中国とタイの産業・サプライチェーンに関する経済協力強化に関する覚書（MOU）」に署名し、産業・サプライチェーン協力の強化、定期会議開催、実務協力促進を支援することで合意しました。これはASEAN各国とのサプライチェーン協力強化の姿勢を示すものです。

最終確認日: 2026-08-06

この発表の要点

中国商務部はカンボジアと、第三国の貿易措置に関する意思疎通強化と相互理解のためのMOUに署名した。
カンボジアは、中国の利益を損なう差別的措置を導入・実施しないことを表明した。
中国商務部はタイと、産業・サプライチェーンに関する経済協力強化のためのMOUに署名した。

企業・自治体への影響

中国、カンボジア、タイとの間で貿易やサプライチェーンに関わる企業は、これらのMOUが今後の貿易政策や産業協力に与える影響を注視する必要があります。特に、第三国（米国など）との貿易協定が中国との関係に与える影響について、各国の政策動向を継続的に確認することが重要です。

対応すべきこと

中国、カンボジア、タイとの貿易・投資関係を持つ企業は、MOUの具体的な実施内容を注視する。
サプライチェーンの多様化やリスク管理を検討する企業は、これらのMOUが地域内のサプライチェーンに与える影響を評価する。
関連する政府部門や業界団体からの追加情報に注意を払い、自社の事業戦略への影響を分析する。
国際貿易法務やコンプライアンス部門は、第三国との貿易協定における「ポイズンピル」条項などの動向を継続的に監視する。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	中国商務部
業界	小売・EC
発表日	2026-08-05
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月05日

中国商務部は7月20日、王文涛商務部長とカンボジアのチャム・ニモル商業相が「第三国の貿易措置を背景とする協力強化と相互理解に関する覚書（MOU）」に署名したと発表した。

商務部の発表によると、双方は、第三国の貿易措置に関連する共通の関心事項についてオープンで建設的な対話を継続することに合意した。また、両国の経済貿易関係に影響を与える可能性のある関連措置の解釈や実施に関する意思疎通を強化し、理解を増進し、透明性を向上させるとした。カンボジア側は、同国と第三国との貿易措置は、同国が中国と締結したいかなる協定にも影響を与えるものではなく、中国の利益を損なうものでもないと表明したほか、同国は中国を対象または実質的に対象とする、中国とASEANの経済貿易協力を妨げる差別的措置を導入・実施することはないと表明したとしている。

李成鋼商務部副部長は2025年11月、米国トランプ政権とカンボジア政府が結んだ通商合意（2025年10月28日記事参照）を踏まえて、カンボジアが米国などと締結した経済貿易協定の内容が中国の利益を損なうことのないようカンボジア側に対応を求めていた（2025年12月2日記事参照、注1）。

また、商務部は同じく7月20日に、李強首相とタイのアヌティン・チャーンウィラクン首相（注2）の立ち会いの下で、王商務部長とタイのスパジー・スタンパン副首相兼商務相が北京市で「中国とタイの産業・サプライチェーンに関する経済協力強化に関する覚書（MOU）」に署名したと発表した。商務部の発表によると、両国はMOUに基づき、産業・サプライチェーンに関する経済協力を強化し、定期的に会議を開催し、両国の関連政府部門や地方、企業が実務的な協力を強化、促進することを支援することに合意した。商務部はMOUの締結が、中国とタイの間での実務的で効果的な産業・サプライチェーンの協力プラットフォームの構築や両国の産業・サプライチェーンの安全性や強靭（きょうじん）性（レジリエンス）、円滑性の維持につながると評価している。

中国は2025年10月に署名した中国・ASEAN自由貿易協定（ACFTA）3.0アップグレード議定書（本稿執筆時点で未発効）において、サプライチェーンに関する協力を規定した章を新たに盛り込むなど、ASEAN各国とのサプライチェーン協力を強化する姿勢を示している（2025年11月17日記事参照）。

（注1）商務部傘下のメディア「国際商報」は、カンボジアやマレーシアが米国と署名した相互貿易協定には、いわゆるポイズンピル（毒薬）条項が多数盛り込まれていると指摘し、米国が2国間貿易協定に第三者への差別的条項を盛り込む行為は、相手国の主権を損ない多国間貿易体制の無差別原則を破壊するものであり、中国はこうした条項の具体的な影響や実施状況を注視し、必要な対応を取っていくと表明していた（「国際商報」2025年11月30日）。
（注2）アヌティン首相は7月16～20日、中国を公式訪問した。同訪問の内容に関して、中国側発表は2026年7月27日記事、7月29日記事を、タイ側発表は2026年7月27日記事をそれぞれ参照。

（小宮昇平）

（中国、タイ、カンボジア）

ビジネス短信 d41da7ed1ecaaaf1

時系列

2025-10　中国・ASEAN自由貿易協定（ACFTA）3.0アップグレード議定書に署名
2025-11　李成鋼商務部副部長がカンボジアに対し、米国などとの経済貿易協定が中国の利益を損なわないよう対応を要請
2026-07-20　中国商務部がカンボジアとの「第三国の貿易措置を背景とする協力強化と相互理解に関する覚書（MOU）」署名を発表
2026-07-20　中国商務部がタイとの「中国とタイの産業・サプライチェーンに関する経済協力強化に関する覚書（MOU）」署名を発表

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国が東南アジア諸国連合（ASEAN）地域における経済的影響力を強化し、特に第三国（主に米国）による貿易措置が自国の利益を損なうことを防ぐための戦略的な動きを示しています。カンボジアとのMOUは、米国との通商合意に含まれる可能性のある「ポイズンピル」条項への懸念を背景に、カンボジアが中国の利益を損なう差別的措置を導入しないことを明確にさせる狙いがあります。一方、タイとのMOUは、中国がASEAN各国とのサプライチェーン協力を強化し、地域内のサプライチェーンの安全性、強靭性、円滑性を維持しようとする姿勢を反映しています。これらの動きは、グローバルなサプライチェーン再編の動きの中で、中国がASEAN地域との経済的結びつきを一層深め、多国間貿易体制における自国の立場を強化しようとする意図を示唆しており、関連企業は今後の政策動向を注視する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-05 ／最終確認: 2026-08-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-06