経済・産業トレンド

日米量子エコシステム連携強化へグローバル量子フォーラム2026で協力覚書締結

2026年7月に米国イリノイ州シカゴで開催された「グローバル量子フォーラム2026」にあわせ、日本の量子関連産業団体Q-STARとジェトロがジャパンプログラムを実施しました。会期中には日本ブースが設置され、ジャパンセッションではQ-STARとイリノイ量子マイクロエレクトロニクスパーク(IQMP)との間で、日米の量子エコシステム連携強化を目的とした協力覚書(MOU)が締結されました。本MOUは両地域の量子エコシステム連携を深める重要な一歩と位置づけられています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

量子技術やマイクロエレクトロニクス分野の研究開発を行う企業やスタートアップは、日米間の新たな連携枠組みを通じて、技術交流や投資機会の拡大が期待されます。特に、国際事業開発部門や研究開発部門は、この連携を活用した協業の可能性を検討すべきです。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 量子技術、マイクロエレクトロニクス
発表日 2026-08-04
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

2026年08月04日

米国イリノイ州シカゴで7月22~23日に開催された「グローバル量子フォーラム2026(Global Quantum Forum 2026、GQF26)」(2026年7月29日記事参照)にあわせて、日本の量子関連産業団体である量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)およびジェトロによるジャパンプログラムが実施された。量子技術関連のスタートアップを含む日本企業などが参加した。

プログラム参加者はGQF26に先立ち、シカゴ南部の製鉄所跡地で建設が進むイリノイ量子マイクロエレクトロニクスパーク(IQMP)を視察した。IQMPは量子・マイクロエレクトロニクス分野の産業・研究拠点であり、企業、研究機関、行政が連携するエコシステム形成の中核として整備が進められている(2024年8月1日記事、2025年10月6日記事参照)。

GQF26の会期中には、Q-STARおよびジェトロによる日本ブースが設置され、Q-STARの活動や日本企業の量子技術関連の取り組みが紹介された。

また、会期2日目には、ジェトロとイリノイ州経済開発公社(Illinois EDC)と共催で、日本の量子エコシステムに焦点を当てたジャパンセッションが開催された。セッションでは、日本企業が量子技術の研究開発や事業化に向けた取り組みを紹介したほか、Q-STARとIQMPとの間で日本とイリノイ州の量子エコシステム間の連携強化を目的とした協力覚書(MOU)が締結された。

Q-STARで海外産業連携ワーキンググループ長を務める森弘史氏は、本MOUが日本とイリノイ州の量子エコシステムの連携を深める重要な一歩となるとの認識を示した。また、本MOUに基づく協力関係を具体的な取り組みに発展させていくことへの期待を示した。

さらに、IQMPのハーレー・ジョンソン最高経営責任者(CEO)は、本MOUはIQMPとQ-STARの長期的な協力の枠組みを正式化するものであると説明した。また、アイデアや投資機会、イノベーションの交流を促進する機会になるとして、両地域の連携強化への期待を示した。

今回のMOU締結により、日本とイリノイ州の量子エコシステムを結ぶ新たな連携の枠組みが形成された。GQF26では、量子技術の研究開発だけでなく、その商業化や社会実装を支える投資、サプライチェーン、エネルギー、国際連携なども重要なテーマとして取り上げられており、量子技術の社会実装や産業化を支えるエコシステム形成の重要性があらためて示された。

IQMP視察の様子(ジェトロ撮影)

GQF26の会場で展示されたIQMP完成予想図バナー(ジェトロ撮影)

(坂井愛子)

(米国、日本)

ビジネス短信 92b25a5b2ede1aef

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日米量子エコシステム連携強化へグローバル量子フォーラム2026で協力覚書締結

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/92b25a5b2ede1aef.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本と米国イリノイ州の量子エコシステム連携強化に向けた具体的な進展を示すものです。グローバル量子フォーラム2026での協力覚書締結は、量子技術の研究開発だけでなく、その商業化や社会実装を支える国際連携の重要性を強調しています。企業は、国際的な技術連携の機会を積極的に模索し、特に量子技術のような先端分野においては、海外の産業・研究拠点との協業を通じて、新たなビジネス機会やイノベーション創出の可能性を探るべきです。また、このような国際的な枠組みへの参加は、自社の技術力やブランドイメージ向上にも寄与する可能性があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-04

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