経済・産業トレンド認定 / 処分

米財務省、イラン関連追加制裁を相次ぎ発表

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は2026年7月29日と30日に、イラン関連の追加制裁措置を相次いで発表しました。7月29日にはイランの保険会社2社と、イランの石油部門に関与した中国、香港、マーシャル諸島の海運会社8社を制裁対象に指定。翌30日には、イランの航空会社マーハーン航空の総販売代理店を含む、中国、インド、ロシア、イランに所在する6つの企業・個人を制裁対象としました。制裁は米国内資産凍結、米国人との取引禁止などを含み、違反者には罰則が適用される可能性があります。目的はイラン政権およびIRGCへの経済的圧力強化とされています。

最終確認日: 2026-08-04

この発表の要点

米国財務省OFACがイランの海上保険、石油、航空部門に関わる企業・個人に対し追加制裁を発表した。
制裁対象にはイランの保険会社2社、中国・香港・マーシャル諸島の海運会社8社、中国・インド・ロシア・イラン所在の6つの企業・個人が含まれる。
制裁は米国内資産凍結、米国人との取引禁止、米国内または米国経由の取引禁止を含み、違反者には罰則が適用される可能性がある。

企業・自治体への影響

国際的な取引を行う企業、特に金融、海運、航空業界の企業は、サプライチェーンや取引先が制裁対象企業（50%以上出資法人を含む）と関わりがないか、厳格な確認が求められる。米国金融機関との取引がある外国金融機関は、二次制裁のリスクに直面する可能性があるため、コンプライアンス部門は特に注意が必要。

対応すべきこと

自社のサプライチェーンおよび取引先が、今回発表された制裁対象企業・個人に該当しないか確認する。
特に中国、香港、マーシャル諸島、インド、ロシア、イランに所在する企業との取引について、デューデリジェンスを強化する。
米国金融機関との取引がある場合、二次制裁のリスクを評価し、コンプライアンス体制を見直す。
関係部門（法務、経理、国際取引部門など）へ本発表の内容を共有し、対応方針を協議する。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	米国財務省外国資産管理局（OFAC）
業界	運輸・物流・金融・保険
発表日	2026-07-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月03日

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は7月29日、30日に、イラン関連の追加制裁措置を相次ぎ発表した。7月29日の発表では、イランによるホルムズ海峡を通航する船舶に対する海上保険制度を「強制的な保険購入を伴う仕組み」と位置付け、同国の保険会社2社を制裁対象に指定した。また、OFACがイランの石油部門に関与したと認定した中国、香港、マーシャル諸島の海運会社8社にも制裁を科すとした。翌7月30日には、イランの航空会社であるマーハーン航空の総販売代理店を含む、中国、インド、ロシアおよびイランに所在する6つの企業・個人を制裁対象に指定したと発表した。OFACによれば、マーハーン航空はイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）に対して渡航サービス提供、軍事訓練の支援、無人航空機システムや武器の調達・輸送を支援してきたという。

制裁内容は、（1）米国内資産の凍結、（2）米国人との取引禁止、（3）米国内または米国を経由する取引の禁止で、違反者は民事または刑事罰の対象となる可能性がある。制裁対象企業が50％以上を出資する法人も制裁対象となる。制裁対象と一定の取引を行う外国金融機関に対しては、二次制裁として米国金融機関との取引制限、米国内の決済口座の開設禁止を科すことができる。

米国は、制裁対象企業が資金面や物流面でIRGCの活動を支援していると主張しており、制裁の目的はホルムズ海峡における商船や地域諸国への攻撃に対する対応の一環としてイラン政権およびIRGCへの経済的圧力を強化することだとしている。7月30日の発表では、米国財務省が今後もこうしたネットワークを特定し、米国金融システムから排除する方針が示されている。

（塩川裕子）

（米国、イラン、中国、インド、ロシア）

ビジネス短信 9d2ca8fb1ce8786d

時系列

2026-07-29　米国財務省外国資産管理局（OFAC）がイラン関連の追加制裁措置を発表。イランの保険会社2社と、イランの石油部門に関与した中国、香港、マーシャル諸島の海運会社8社を制裁対象に指定。
2026-07-30　OFACがイランの航空会社マーハーン航空の総販売代理店を含む、中国、インド、ロシアおよびイランに所在する6つの企業・個人を制裁対象に指定したと発表。

主な数値

制裁対象となったイランの保険会社数	2社
制裁対象となった海運会社数	8社
制裁対象となった企業・個人数（7月30日発表分）	6企業・個人
制裁対象となる出資比率	50%以上

この事例から確認すべきポイント

米国財務省外国資産管理局（OFAC）によるイラン関連の追加制裁は、イランの海上保険、石油部門、航空部門に関わる企業・個人を広範に標的としています。これは、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）への資金的・物流的支援を断ち、ホルムズ海峡における安全保障上の懸念に対応するための経済的圧力を強化する意図があると考えられます。企業は、自社のサプライチェーンや取引先が制裁対象企業（直接的または50%以上の出資関係にある法人）と関わりがないか、厳格なデューデリジェンスを実施する必要があります。特に、中国、香港、マーシャル諸島、インド、ロシア、イランに所在する企業との取引には、二次制裁のリスクも伴うため、米国金融システムからの排除方針を鑑み、より一層の注意が求められます。金融機関は、制裁対象と取引を行う外国金融機関への二次制裁のリスクを認識し、コンプライアンス体制を強化する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-03 ／最終確認: 2026-08-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-04