企業プレスリリース

令和8年熊本地震に際しての電話リレーサービス利用料免除について

一般財団法人電話リレーサービスは、令和8年熊本地震の被災地支援として、電話リレーサービスおよびヨメテルの利用料金を免除すると発表しました。対象は、災害救助法が適用された10市10町1村に住所がある個人および法人登録者で、免除期間は令和8年7月と8月です。該当する利用者は特別な手続きなしで免除が適用されます。本発表は総務省から行われました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

災害発生時のサービス提供者（特に通信・インフラ系）は、被災者支援策の検討と迅速な実施が求められます。自治体は、住民への情報周知と、関連サービス提供機関との連携を確認する必要があるでしょう。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2026-08-03
分類 企業プレスリリース
地域 熊本県

発表された内容

令和8年熊本地震に際しての電話リレーサービス利用料免除について

お知らせ
令和8年8月3日
令和8年熊本地震に際しての電話リレーサービス利用料免除について

一般財団法人電話リレーサービス（※）は、被災地の聴覚障害者等の方々が生活再建にあたり、電話リレーサービス（電話リレーサービス及びヨメテル）を有効活用いただけるよう、以下のとおり利用料金を免除することとしています。
※聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき総務大臣が電話リレーサービス提供機関として指定しています。

対象：電話リレーサービス及びヨメテルの登録情報における住所が、災害救助法が適用された市町村（10市10町1村）のいずれかである登録者（個人及び法人）
免除期間：令和8年7月及び8月
該当する利用者の手続き等は不要

〇電話リレーサービス

公式サイト https://www.nftrs.or.jp/news/fy2026/im20260731（手話動画あり）
X https://x.com/nftrsorjp/status/2083120079647248440?s=20（手話動画あり）

〇ヨメテル

公式サイト https://www.yometel.jp/news/fy2026/im20260731
X https://x.com/yometel/status/2083120549556060409?s=20

連絡先
情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
電話：03-5253-5819
E-mail：barrier-free/atmark/ml.soumu.go.jp
（注）スパムメール防止のため「＠」を「/atmark/」と表記しています。

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電話03-5253-5111（代表）※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000658.html

時系列

主な数値

対象市町村数 21市町村
免除対象期間 2ヶ月
対象サービス数 2サービス

この事例から確認すべきポイント

本発表は、大規模災害発生時における公共性の高いサービス提供機関の対応と、それを監督・支援する行政機関の連携を示す事例です。企業広報の観点からは、災害発生時に被災者支援としてサービス提供の柔軟な対応を検討する重要性が示唆されます。特に、聴覚障害者等への配慮として、手話動画を含む多角的な情報発信チャネルの活用は、アクセシビリティと情報到達度を高める上で有効な手段です。また、利用者の手続きを不要とすることで、被災者の負担を軽減し、迅速な支援を実現する実務上の工夫も注目されます。自社が提供するサービスが災害時にどのような役割を果たすか、またその際の支援策や情報伝達方法について、事前に計画を策定しておくことの重要性を再認識させます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-03

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