補助金・支援制度

令和８年度第２回事業承継支援助成金

東京都は、都内の中小企業者や創業予定者が事業承継または経営改善を行う際、外部専門家への委託費用の一部を助成する「令和８年度第２回事業承継支援助成金」の募集を発表しました。本助成金は、都内中小企業の持続的成長と円滑な事業承継・再生を目的とし、公益財団法人東京都中小企業振興公社など指定された機関の支援を受けていることが応募資格となります。補助上限額は200万円で、募集期間は2026年8月3日から9月16日までです。

この発表の要点

東京都内の中小企業者等を対象とした事業承継・経営改善支援の助成金である。
応募には、公益財団法人東京都中小企業振興公社など指定された機関による事前支援を受けていることが必須条件となる。
募集期間は2026年8月3日から9月16日までで、タイプ別に異なる事前支援の受給期間や現地診断の実施期間が設定されている。

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業は、事業承継や経営改善に取り組む際に、外部専門家の活用費用の一部を助成される機会がある。特に、後継者問題や事業再生に課題を抱える企業は、本助成金を活用することで、専門的支援を受けやすくなる。ただし、申請には特定の支援機関による事前支援が必須であるため、関係部門は自社の状況と照らし合わせ、早期に情報収集と準備を進める必要がある。

対応すべきこと

公式出典（東京都中小企業振興公社ウェブサイト）にて、助成金の詳細情報および申請要件を確認する。
自社が助成対象となる「A～Dタイプ」のいずれに該当するか、また、必要な事前支援を既に受けているかを確認する。
事前支援を受けていない場合、指定された支援機関（公社、商工会議所等）への相談を検討し、必要な支援を受ける準備を進める。
募集期間（2026年8月3日～9月16日）を把握し、申請に必要な書類や手続きについて計画的に準備を進める。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	(公財)東京都中小企業振興公社
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■目的・概要
この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。

①公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継・再生支援事業」
②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」
③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」

■応募資格
令和８年度　第２回募集
本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。

【Ａタイプ（後継者未定）】、【Ｂタイプ（後継者決定）】
令和７年８月１日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。

①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち
　「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか

②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」

③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」

④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」

⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」

　※公社以外（②～⑤）の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること

【Ｃタイプ（企業継続支援）】
令和７年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。

【Ⅾタイプ（譲受支援）】
令和８年８月３日から９月９日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。

■問合せ先
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町１－９　５階
(公財)東京都中小企業振興公社　総合支援部　総合支援課
事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
E-Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.htm

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 2,000,000円
募集期間: 2026-08-03 〜 2026-09-16

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2025-08-01　Aタイプ（後継者未定）およびBタイプ（後継者決定）の応募資格における、指定支援の受給開始日
2026-08-03　助成金の募集期間開始日。Dタイプ（譲受支援）の応募資格における、公社による現地診断実施期間開始日
2026-09-09　Dタイプ（譲受支援）の応募資格における、公社による現地診断実施期間終了日
2026-09-16　助成金の募集期間終了日

主な数値

補助上限額	2,000,000円
対象従業員数	300名以下

この事例から確認すべきポイント

本助成金は、東京都内の中小企業が直面する事業承継や経営改善の課題に対し、外部専門家の活用を促すことで、その費用負担を軽減し、持続的な成長と発展を支援することを目的としています。特に重要な点は、応募資格として、公益財団法人東京都中小企業振興公社や東京商工会議所など、特定の支援機関による事前支援を受けていることが必須条件となっていることです。これにより、単なる資金提供に留まらず、専門的なコンサルティングや診断を通じて、より実効性のある事業承継・経営改善を促す狙いがあると考えられます。申請を検討する企業は、まず自社がどのタイプ（A～D）に該当するかを確認し、それぞれのタイプに定められた事前支援の受給状況や、現地診断の実施可否を早急に確認する必要があります。募集期間は2026年8月3日から9月16日と将来の期間ですが、事前準備に時間を要するため、関係部門は計画的な情報収集と対応が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-03

令和８年度 第２回 事業承継支援助成金