経済・産業トレンド

トランプ米大統領の共和党内評価が低下、世論調査

日本貿易振興機構（JETRO）は、米国メディアCNNとキニピアク大学が実施した世論調査結果を報じた。CNNの調査では、トランプ米大統領の共和党内評価が3月から7月にかけて大きく低下し、中間選挙では民主党候補者への投票意向が共和党を8ポイント上回った。また、民主党支持者の投票意欲が共和党支持者より高いことが示された。キニピアク大学の調査では、トランプ氏の支持率が過去最低水準となり、イランへの軍事介入に国民の反対意見が多数を占める結果となった。

この発表の要点

トランプ氏の共和党内評価が3月から7月にかけて大きく低下した。
中間選挙では民主党候補者への投票意向が共和党を上回り、民主党支持者の投票意欲が高い。
イランへの軍事介入および米軍派遣に対し、国民の反対意見が多数を占める。

企業・自治体への影響

米国市場に進出している企業や、米国との貿易関係を持つ企業は、中間選挙の結果による政策変更のリスクを評価する必要がある。特に、エネルギー、防衛、国際貿易に関連する業界は、外交政策や国内経済政策の動向に注視すべきである。

対応すべきこと

米国政治動向に関する公式発表や信頼できる報道を継続的に確認する。
中間選挙の結果が自社の事業に与える潜在的影響について、関係部門（経営企画、海外事業部など）と情報共有を行う。
米国の政策変更リスクを評価し、必要に応じて事業戦略の見直しを検討する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（JETRO）
発表日	2026-07-31
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月31日

米国メディア大手CNNは7月30日、2026年11月の連邦議会の中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。「ドナルド・トランプ大統領が共和党に良い影響を与えた」と回答した割合は56％で、3月の調査時（69％）から大きく低下した。「悪い影響を与えた」とする割合は3月（15％）から27％に上昇した。

中間選挙を想定した問いでは、民主党候補者への投票を想定する割合は47％と、共和党候補者（39％）を8ポイント上回り、4月の調査時（45％、42％）の3ポイント差から広がった（注2）。

中間選挙での投票行動の理由についての問いでは、「トランプ氏への支持・反対と関係ない」とする割合が42％だった。一方で、「トランプ氏への反対の意思表明として」が40％で、「トランプ氏への支持の意思表明として」（18％）を大きく上回った。

民主党支持者で民主党内の「大幅な改革」が必要だとする割合は47％と約半数だった。「ある程度の改革」は39％、「完全な改革」は10％だった。一方、共和党支持者では、共和党内の「ある程度の改革」が必要だとする割合が過半（56％）を占め、「大幅な改革」（26％）、「完全な改革」（8％）が続いた。そのほか、「変革の必要がない」が民主党で4％、共和党で9％。

民主党支持者の投票意欲が共和党支持者より高い
コネチカット州のキニピアク大学が7月下旬に実施した世論調査（注3）によれば、中間選挙を想定した問いでは、48％が「民主党が下院で多数派となることを望んでいる」と回答し、41％は共和党と回答した。このほか、「わからない・無回答」が11％。

過去の中間選挙と比較して、41％が「投票意欲が高まっている」と回答した。支持政党別では、「投票意欲が高まっている」と回答したのは、民主党支持者で57％、無党派層で49％だったが、共和党支持者では39％にとどまった。

なお、トランプ氏の支持率は32％（不支持率58％）と、同大の調査の中では過去最低の水準となった。

また、イランへの軍事介入への反対は60％で、支持は34％だった。これは3月初旬以降で、それぞれ過去最高、最低となった。イランへの米軍派遣については、反対が74％となり、支持は19％にとどまった。

軍事介入の今後の継続見通しについては、1年あるいはそれ以上が55％となり、数カ月が34％、数週間が4％、数日が1％だった（注4）。

（注1）実施時期は2026年7月23～27日。対象者は全米の成人1,225人。各党に関する設問の対象者は、民主党支持者555人、共和党支持者481人。
（注2）このほか、7月および4月調査ともに「どちらにも投票しない」が11％、「投票の予定はない」が3％。
（注3）実施時期は2026年7月23～27日。対象者は全米の登録有権者963人。

（注4）このほか、「わからない・回答しない」が軍事介入の支持有無で6％、米軍派遣の支持有無で7％、継続期間で7％。

（松岡智恵子）

（米国、イラン）

ビジネス短信 74bbf2f3f3247376

時系列

2026-03　CNNが世論調査を実施。「トランプ大統領が共和党に良い影響を与えた」と回答した割合は69％、「悪い影響を与えた」は15％。
2026-04　CNNが世論調査を実施。中間選挙で民主党候補者への投票を想定する割合は45％、共和党候補者は42％。
2026-07-23　CNNの世論調査（注1）が開始。
2026-07-23　コネチカット州のキニピアク大学による世論調査（注3）が開始。
2026-07-27　CNNの世論調査（注1）が終了。
2026-07-27　コネチカット州のキニピアク大学による世論調査（注3）が終了。
2026-07-30　米国メディア大手CNNが世論調査結果を発表。
2026-07-31　日本貿易振興機構（JETRO）がビジネス短信として本発表を公開。

主な数値

CNN調査対象者数（全米の成人）	1225人
CNN調査対象者数（民主党支持者）	555人
CNN調査対象者数（共和党支持者）	481人
キニピアク大学調査対象者数（全米の登録有権者）	963人
トランプ氏が共和党に良い影響を与えた割合（7月）	56％
トランプ氏が共和党に良い影響を与えた割合（3月）	69％
トランプ氏が共和党に悪い影響を与えた割合（7月）	27％
トランプ氏が共和党に悪い影響を与えた割合（3月）	15％
中間選挙で民主党候補者への投票を想定する割合（7月）	47％
中間選挙で共和党候補者への投票を想定する割合（7月）	39％
中間選挙で民主党候補者への投票を想定する割合（4月）	45％
中間選挙で共和党候補者への投票を想定する割合（4月）	42％
中間選挙投票行動の理由「トランプ氏への支持・反対と関係ない」	42％
中間選挙投票行動の理由「トランプ氏への反対の意思表明として」	40％
中間選挙投票行動の理由「トランプ氏への支持の意思表明として」	18％
民主党支持者で民主党内の「大幅な改革」が必要だとする割合	47％
共和党支持者で共和党内の「ある程度の改革」が必要だとする割合	56％
キニピアク大学調査「民主党が下院で多数派となることを望んでいる」割合	48％
キニピアク大学調査「共和党が下院で多数派となることを望んでいる」割合	41％
過去の中間選挙と比較して「投票意欲が高まっている」と回答した割合（全体）	41％
過去の中間選挙と比較して「投票意欲が高まっている」と回答した割合（民主党支持者）	57％
過去の中間選挙と比較して「投票意欲が高まっている」と回答した割合（共和党支持者）	39％
トランプ氏の支持率（キニピアク大学調査）	32％
イランへの軍事介入への反対割合	60％
イランへの軍事介入への支持割合	34％
イランへの米軍派遣への反対割合	74％
イランへの米軍派遣への支持割合	19％
軍事介入の今後の継続見通し「1年あるいはそれ以上」割合	55％

この事例から確認すべきポイント

本発表は、2026年米国中間選挙を控えた政治情勢と国民感情の動向を示す重要な情報である。トランプ前大統領の共和党内での影響力低下、民主党の優勢、そして民主党支持者の高い投票意欲は、今後の米国の政治・政策運営に大きな変化をもたらす可能性を示唆している。特に、イランへの軍事介入に対する国民の強い反対意見は、外交政策の方向性にも影響を与えるだろう。米国市場で事業を展開する企業や、米国との貿易・投資関係を持つ企業は、これらの政治的変化がもたらす政策リスクや市場環境の変化を継続的にモニタリングし、事業戦略に反映させる必要がある。例えば、環境規制、貿易政策、防衛関連支出など、中間選挙の結果次第で大きく変動しうる分野に注目し、リスクシナリオを検討することが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細な政策提言や経済予測を確認できませんでしたが、詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（JETRO）

更新履歴

公開日: 2026-07-31