経済・産業トレンド

令和８年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します

厚生労働省は、令和8年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を公表しました。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社です。平均妥結額は18,167円（前年比462円減）、賃上げ率は5.18％（前年比0.34ポイント減）となりました。妥結額は2年連続で18,000円台、賃上げ率は3年連続で5％台と、高水準の賃上げが継続していることを示しています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この発表は、日本国内の主要企業における賃金動向を示すものであり、各企業の経営戦略、特に人件費計画や採用戦略に直接的な影響を与えます。人事・経理部門は、自社の賃金水準や今後の労使交渉の参考にすべきです。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 人事 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-07-31
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

令和８年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します

令和8年7月31日（金）

照会先
政策統括官付 労使関係担当参事官室
参事官：大塚 弘満
室長補佐：中野 康司
(代表電話) 03(5253)1111
(内線7766)
(直通電話) 03(3502)6735

報道関係者 各位

令和８年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します

～ ２年連続で妥結額18,000円台、３年連続で賃上げ率５％台の高水準の賃上げ～

厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。
このたび、令和８年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。

【集計対象】
妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社。

【集計概要】
平均妥結額は18,167円で、前年（18,629円）に比べ462円の減。
また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.18％で、前年（5.52％）に比べ0.34ポイントの減。
しかしながら、妥結額は２年連続して18,000円台、賃上げ率は３年連続して５％台であり、高水準の賃上げとなっている。
（第１表・第２表）

表紙［PDF形式：153KB］
第１表 令和８年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 ［PDF形式：450KB］
第２表 民間主要企業における春季賃上げ状況の推移 ［PDF形式：576KB］
第３表 令和８年春季賃上げ交渉における要求提出時期別企業数 ［PDF形式：186KB］
第４表 令和８年春季賃上げ交渉における妥結時期別企業数 ［PDF形式：85KB］
全体版［PDF形式：1.5MB］

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74889.html

時系列

主な数値

集計対象企業数 428社
令和8年平均妥結額 18167円
令和8年賃上げ率 5.18％
前年平均妥結額 18629円
前年賃上げ率 5.52％
妥結額18000円台継続年数 2年
賃上げ率5%台継続年数 3年

この事例から確認すべきポイント

この厚生労働省による発表は、令和8年の民間主要企業における春季賃上げ交渉の重要な動向を示すものです。平均妥結額および賃上げ率は前年と比較してわずかに減少したものの、妥結額が2年連続で18,000円台、賃上げ率が3年連続で5％台と、依然として高水準を維持している点は注目に値します。これは、日本経済全体における持続的な賃上げ圧力と、企業の人件費戦略への影響を示唆しています。企業は、この動向を自社の賃金改定や労使交渉、採用計画を検討する上での重要な参考情報として活用すべきです。現時点で取得できた本文からは、詳細な業種別や企業規模別の内訳は確認できませんでしたが、添付のPDF資料にはより詳細なデータが含まれている可能性があり、それらを確認することで、自社への具体的な影響を深く理解できるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-31

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