令和8年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
この発表の要点
- 令和8年度「全国労働衛生週間」が2026年10月1日から7日まで実施される。
- 今年のスローガン「ひとりひとりが貴重な人材 心も体も健やかに みんな生き生き健康職場」が決定した。
- 労働者の健康管理、長時間労働対策、メンタルヘルス、化学物質対策などが重点分野となる。
企業・自治体への影響
全国の企業・事業場は、本週間を通じて労働者の健康確保と職場環境改善への意識を高め、自主的な取り組みを強化することが求められます。特に総務、人事、安全衛生管理部門は、関連法令の遵守と従業員の健康維持・増進に向けた具体的な施策を検討・実行する必要があります。
対応すべきこと
- 公式出典(別添実施要領)を確認し、自社の取り組みに活用する。
- 社内でスローガンを掲示し、労働衛生意識の向上を図る。
- 準備期間(9月)から本週間(10月)にかけて、職場巡視や講習会等の活動を計画・実施する。
- 労働者の健康管理、メンタルヘルス、化学物質対策など重点分野の取り組みを見直す。
対象部門: 経営者 総務 人事
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-07-31 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
発表された内容
令和8年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
令和8年7月31日(金)
照会先
労働基準局安全衛生部労働衛生課
課長 諸冨 伸夫
中央労働衛生専門官 高松 達朗
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5498)
(直通電話) 03 (3502) 6755
報道関係者各位
令和8年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
今年のスローガンは「ひとりひとりが貴重な人材 心も体も健やかに みんな生き生き健康職場」
厚生労働省は、10月1日(木)から7日(水)まで、令和8年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募で募った131作品の中から、鈴木亜紀さんの作品「ひとりひとりが貴重な人材 心も体も健やかに みんな生き生き健康職場」に決定しました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で77回目になります。毎年9月1日から30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。(別添中8・10参照)
労働衛生分野では、高年齢労働者をはじめとした労働者の健康管理、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備します。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していきます。
今年度のスローガンは、働く方ひとりひとりが貴重な人材であることを念頭に、心身ともに健康を保ち、生き生きと働き続けることができる職場づくりを目指していくことを表しています。
(別添)令和8年度全国労働衛生週間 実施要領[281KB]
第77回全国労働衛生週間 ポスター・リーフレット
ポスター
リーフレット
PDF[1.9MB]
PDF[690KB]
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74929.html
時系列
- 1950-XX-XX 全国労働衛生週間が開始
- XXXX-09-01 毎年9月1日から30日までを準備期間として設定
- XXXX-10-01 毎年10月1日から7日までを本週間として設定
- 2026-10-01 令和8年度「全国労働衛生週間」の本週間が開始
主な数値
| 実施回数 | 77回 |
|---|---|
| スローガン応募作品数 | 131作品 |
| スローガン決定者 | 鈴木亜紀氏 |
この事例から確認すべきポイント
厚生労働省が毎年実施する「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理と職場環境改善への意識向上を目的とした重要な取り組みです。本発表では、令和8年度の実施期間とスローガンが公表され、高年齢労働者の健康管理、長時間労働対策、メンタルヘルス、治療と仕事の両立支援、化学物質対策といった多岐にわたる労働衛生分野が重点的に挙げられています。企業は、この週間を契機に、自社の労働衛生に関する取り組みを再評価し、法令遵守はもちろんのこと、従業員が心身ともに健康で働き続けられる職場環境の整備を一層推進することが求められます。特に、別添の実施要領には具体的な取り組みが示されている可能性が高く、各企業はこれを参照し、実効性のある計画を策定することが肝要です。健康経営の観点からも、積極的な参加が期待されます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-31
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