経済・産業トレンド

発展局、北部都会区「15分生活圏」の実現に向けた取り組みを説明

香港特別行政区政府発展局は、北部都会区の都市開発を「15分生活圏」の理念に基づき推進していると発表した。人を中心とした土地利用計画、歩道と自転車道のネットワーク整備、質の高い生活環境と公共空間の創出の3側面から取り組む。公共空間の整備基準を香港全体の1人当たり2.7平方メートルから北部都会区では3.5平方メートルに引き上げ、大規模な緑化や河川再生も進める計画。

この発表の要点

香港北部都会区は「15分生活圏」の理念に基づき都市開発を推進している。
人を中心とした土地利用計画、歩道・自転車道ネットワーク整備、質の高い生活環境・公共空間創出の3側面で取り組む。
公共空間の整備基準を香港全体の1人当たり2.7平方メートルから北部都会区では3.5平方メートルに引き上げる計画。

企業・自治体への影響

香港の北部都会区における大規模な都市開発計画は、建設、不動産、インフラ、環境技術、交通、小売、サービス、教育、医療など多岐にわたる業界に新たなビジネス機会をもたらす可能性がある。特に、スマートシティ技術やグリーンインフラ関連の企業は、計画への参画や関連製品・サービスの提供を検討する機会となる。

対応すべきこと

香港の都市開発計画に関心のある企業は、公式出典（香港政府発展局）で詳細情報を確認する。
建設、不動産、インフラ関連部門は、今後の入札情報やパートナーシップ機会を注視する。
スマートシティ技術や環境技術を提供する企業は、関連する技術要件や導入事例を調査する。
関係部門へ本発表を共有し、自社事業への影響を検討する。

対象部門： 経営者総務法務情シス広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	香港特別行政区政府発展局
業界	都市開発・建設・不動産
発表日	2026-07-30
分類	経済・産業トレンド
地域	香港

発表された内容

2026年07月30日

香港特別行政区政府（以下、香港政府）発展局の甯漢豪（バーナデット・リン）発展局長は7月9日、立法会（日本の国会に相当）での質疑において、現在開発を進めている北部都会区（注）について、日常生活に必要な施設へ15分程度でアクセスできる「15分生活圏」の理念に基づき都市開発を推進していると説明した。

甯局長は、北部都会区は香港の総面積と人口の約3分の1を占めており、その発展は香港にとって大きな機会をもたらしているとした上で、「15分生活圏」の実現に向けて、3つの側面から取り組んでいることを明らかにした。

第1に、人を中心とした土地利用計画を推進しているとした。北部都会区の全ての新開発区域において「15分生活圏」の理念に基づいて、商店・サービス・飲食施設、地域施設、公共交通の駅・停留所などを合理的に配置すると述べた。また、現在、これらの施設向けの用地は既に確保しており、今後立法会に対し順次予算の承認を求めていくとした。

第2に、歩道と自転車道のネットワーク整備に取り組んでいるとした。イノベーション・テクノロジー（I＆T）拠点として開発が進む「新田科技城」では、各施設などを結ぶ充実した歩道、全長約25キロメートルの自転車道、多数の駐輪施設の設置を計画しているほか、牛潭尾新開発区では、住宅地、医療・教育・研究機能を備えた総合病院、大学城（ユニバーシティータウン）、計画中の牛潭尾駅、レクリエーション用地を結ぶ24時間利用可能な全天候型・バリアフリーの歩行者通路を整備する計画であると述べた。

第3に、質の高い生活環境と公共空間の創出を進めているとした。現在、香港全体における公共空間の整備基準は、1人当たり2.7平方メートルであるが、北部都会区ではこれを3.5平方メートルに引き上げるとした。また、大規模な緑化、河川の再生などの施策を通じてより快適な環境を実現していくとした。

甯局長は、「スマートとグリーンを兼ね備えた未来の住環境をいかに築くかは、香港の将来の発展を計画する上で考慮すべき重要な要素である」と述べた。

（注）香港北部の深セン市に隣接する地域を対象とした大型都市開発計画。総面積は約3万ヘクタール。

（越川剛）

（香港）

ビジネス短信 4f031deb1801681a

時系列

2026-07-09　甯漢豪発展局長が立法会での質疑において、北部都会区の「15分生活圏」の理念に基づく都市開発について説明
2026-07-30　ジェトロが本件に関するビジネス短信を公開

主な数値

香港全体の公共空間整備基準	2.7平方メートル/人
北部都会区の公共空間整備基準（目標）	3.5平方メートル/人
新田科技城の自転車道全長	約25キロメートル
北部都会区の総面積	約3万ヘクタール

この事例から確認すべきポイント

香港特別行政区政府発展局による北部都会区の都市開発計画は、住民の生活利便性を高める「15分生活圏」の理念を核としている。この計画は、土地利用、交通インフラ、生活環境の3つの側面から具体的に推進されており、特に公共空間の整備基準を香港全体よりも高く設定する点や、大規模な緑化・河川再生といった環境配慮が強調されている。また、イノベーション・テクノロジー拠点としての「新田科技城」や、医療・教育機能を備えた「牛潭尾新開発区」など、特定の機能を持つエリアの開発も進められる。これらの取り組みは、香港の将来的な発展を見据えたものであり、関連する建設、不動産、インフラ、環境技術などの企業にとっては、新たなビジネス機会や市場動向を把握する上で重要な情報となる。現時点で取得できた本文からは、各計画の具体的な予算規模や詳細なスケジュール、入札情報などは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-30