経済・産業トレンド

2026年上半期の総電力消費量に占める再エネ割合、過去最高の58％に、業界団体が発表

連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）とバーデン・ビュルテンベルク州太陽エネルギー・水素研究センター（ZSW）は、2026年上半期のドイツにおける総電力消費量に占める再生可能エネルギー（再エネ）の割合が過去最高の58.0％（暫定値）に達したと発表しました。総発電量は前年同期比4％増の2,635億kWh、再エネ発電量は同5.6％増の1,522億kWhを記録。太陽光や風力の新規導入も高水準で推移しています。BDEWは、現行の再エネ助成制度の期限切れを控え、法整備の加速を政府に要請しています。

この発表の要点

2026年上半期のドイツの総電力消費量に占める再生可能エネルギー比率が過去最高の58.0%に達した。
風力・太陽光を中心に再エネ発電量および新規導入量が増加し、ドイツのエネルギー転換が着実に進展している。
業界団体は、現行の再エネ助成制度の期限切れを控え、関連法案（EEG、WindSeeG）の審議加速と法整備を政府に要請している。

企業・自治体への影響

ドイツのエネルギー市場に関わる企業（発電事業者、設備メーカー、投資家など）は、再生可能エネルギー政策の動向を注視する必要があります。特に、現行の助成制度の期限切れと新たな法整備の遅れは、今後の投資環境や事業計画に影響を与える可能性があります。法務部門や経理部門は、関連法の改正動向を把握し、事業リスクと機会を評価することが求められます。

対応すべきこと

ドイツのエネルギー政策動向（再生可能エネルギー法、洋上風力エネルギー法）を継続的に監視する。
現行の再エネ助成制度の期限（2026年末）と次期改正案の進捗を確認し、自社の事業計画への影響を評価する。
ドイツ市場への新規参入や投資を検討している企業は、法整備の動向を注視し、リスクと機会を分析する。
関係部門（経営者、法務、経理、広報）へ本発表内容を共有し、今後の対応方針を検討する。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）とバーデン・ビュルテンベルク州太陽エネルギー・水素研究センター（ZSW）
業界	エネルギー
発表日	2026-07-30
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月30日

連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）とバーデン・ビュルテンベルク州太陽エネルギー・水素研究センター（ZSW）は7月1日、2026年上半期(１～6月)のドイツの総電力消費量に占める再生可能エネルギー（再エネ）の割合と構成を発表した(プレスリリース、ドイツ語)。

同発表によると、総電力消費量に占める再エネ比率は過去最高の58.0％（暫定値)となり、2025年通年（55.8％）の数値を上回った。

2026年上半期の総発電量は2,635億キロワット時（kWh）で、前年同期の2,534億kWhから4％増加した。そのうち、風力、太陽光、バイオマス、水力など再エネによる発電量は合計1,522億kWhとなり、前年同期比で5.6％増となった。2026年上半期の風力発電量は、風が弱い気候が多かった2025年上半期からの反動増を受け、今回の記録更新を後押しした。電源別の発電量をみると、陸上風力が529億kWh（総発電量のうち20.1％）、洋上風力が150億kWh（同5.7％）、太陽光が524億kWh（同19.9％）、バイオマスが219億kWh（同8.3％）、水力が72億kWh（同2.7％）となった。

なお、再エネの新規導入も高水準で推移しており、太陽光発電の増設は2026年上半期に8.3ギガワット（GW）に達して前年同期（7.8GW）を上回った。陸上風力発電の増設は2.5GW（前年同期2.2GW）、洋上風力発電は2025年通年で0.5GWの増設だったのに対し、2026年上半期には既に0.9GWが増設された。

再生可能エネルギー法（EEG）では、2030年までに陸上風力発電の発電容量を115GW、太陽光発電を215GW、バイオマス発電を8.4GWにまで拡大する計画である。これにより、ドイツは総電力消費量の80％以上を再生可能エネルギーで賄うことを目指している。

2026年末に現行の再エネ助成制度が期限切れを迎える中で、関連の国内法の次期改正案がいまだ提示されていない状況を念頭に、BDEWのケルスティン・アンドレアエ常務理事は、「この好調な伸びを維持するためには、再生可能エネルギー法（EEG)や洋上風力エネルギー法（WindSeeG)の審議を加速させる必要がある」と述べ、企業の投資促進に不可欠な法整備を政府に求めた。

（マリナ・プタキドウ、櫻澤健吾）

（ドイツ）

ビジネス短信 f8a9c12e7170add4

時系列

2026-07-01　連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）とバーデン・ビュルテンベルク州太陽エネルギー・水素研究センター（ZSW）が、2026年上半期のドイツの総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合と構成を発表
2026-12-31　現行の再エネ助成制度が期限切れを迎える（予定）

主な数値

2026年上半期総電力消費量に占める再エネ比率	58.0%
2025年通年総電力消費量に占める再エネ比率	55.8%
2026年上半期総発電量	2635億kWh
2025年上半期総発電量	2534億kWh
2026年上半期再エネによる発電量	1522億kWh
2026年上半期陸上風力発電量	529億kWh
2026年上半期洋上風力発電量	150億kWh
2026年上半期太陽光発電量	524億kWh
2026年上半期バイオマス発電量	219億kWh
2026年上半期水力発電量	72億kWh
2026年上半期太陽光発電の増設量	8.3GW
2025年上半期太陽光発電の増設量	7.8GW
2026年上半期陸上風力発電の増設量	2.5GW
2025年上半期陸上風力発電の増設量	2.2GW
2026年上半期洋上風力発電の増設量	0.9GW
2025年通年洋上風力発電の増設量	0.5GW
2030年目標陸上風力発電容量	115GW
2030年目標太陽光発電容量	215GW
2030年目標バイオマス発電容量	8.4GW
2030年目標総電力消費量に占める再エネ比率	80%以上

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ドイツが再生可能エネルギー導入において顕著な進展を遂げている現状を示しています。2026年上半期に再エネ比率が過去最高を更新し、発電量および新規導入量も堅調に増加していることは、同国のエネルギー転換政策が着実に成果を上げていることを裏付けます。一方で、現行の再エネ助成制度が2026年末に期限切れを迎える中、関連法案の審議が遅れていることに対し、業界団体が法整備の加速を強く求めている点は注目すべきです。これは、今後の再エネ投資環境に影響を及ぼす可能性があり、関連企業は政策動向を注視し、事業戦略への影響を評価する必要があります。政府の迅速な対応が、この好調な伸びを維持し、2030年目標達成に向けた企業の投資意欲を喚起する鍵となるでしょう。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-30