経済・産業トレンド

SKハイニックス、第2四半期の営業利益は前年同期比6.6倍と急増

SKハイニックスは2026年第2四半期(4~6月)の連結業績を発表し、売上高、営業利益、当期純利益の全てで過去最高を更新しました。売上高は前年同期比3.6倍の79兆3,190億ウォン、営業利益は6.6倍の60兆5,430億ウォン、当期純利益は13.4倍の93兆9,230億ウォンを記録。純利益が売上高を上回る異例の構造は、キオクシア株式の一部売却による営業外利益が要因とされています。AIインフラ投資拡大による半導体需要増と高性能製品価格上昇が業績を牽引し、主要顧客との長期供給契約締結を進めています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

半導体業界に属する企業や、AI関連技術を扱う企業は、SKハイニックスの好業績と市場見通しから、AIインフラ投資拡大による半導体需要の継続的な増加を予測し、自社の事業戦略やサプライチェーンへの影響を評価する必要がある。特に、高性能半導体製品の価格動向や長期供給契約の動きは、製造部門や調達部門に直接的な影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 SKハイニックス
業界 半導体
発表日 2026-07-29
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月30日

添付資料(156 KB)

韓国のSKハイニックスは7月29日、2026年第2四半期(4~6月)の業績(連結ベース)を発表した。第2四半期の売上高は前年同期比3.6倍の79兆3,190億ウォン(約8兆7,251億円、1ウォン=約0.11円)、営業利益は6.6倍の60兆5,430億ウォン、当期純利益は13.4倍の93兆9,230億ウォンだった(添付資料表参照)。前期に続き、売上高、営業利益、当期純利益など、すべての指標が過去最高を更新した。売上高営業利益率も前期の72%を上回る76%となった。なお、当期は純利益が売上高を上回る異例の構造となっている。これについて、「朝鮮日報」(7月29日、電子版)は、「(SKハイニックスが)2018年にベイン・キャピタルが主導して結成したコンソーシアムを通じて3,950億円を投資したキオクシアの株式の一部を6月に売却したことにより、営業外利益62兆1,660億ウォンが発生した」と紹介している。その結果、税引き前純利益(営業利益と営業外利益の合計)から法人税などを控除した純利益が売上高を上回った。

SKハイニックスは、当期の業績と今後の展望について次のとおり説明している。

人工知能(AI)インフラ投資拡大による半導体の需要増加が続く一方で、AIサーバー用の高性能製品の価格が上昇した結果、当社は前期に記録した過去最高の業績を再び更新した。

このような需要増加が今後しばらくの間、続くことが予想されるなか、当社は主要顧客10社あまりと供給安定化に向けた長期供給契約に関する論議を終え、その他の主要顧客とも議論を続けている。

今後、当社は中長期の成長チャンスに備えるとともに、当初の設備投資の原則に従って生産能力と財務健全性を同時に強化していく。

(李海昌)

(韓国)

ビジネス短信 4fda3ba84d9d4764

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SKハイニックス、第2四半期の営業利益は前年同期比6.6倍と急増

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/4fda3ba84d9d4764.html

時系列

主な数値

第2四半期売上高 79319000000000ウォン
第2四半期営業利益 60543000000000ウォン
第2四半期当期純利益 93923000000000ウォン
売上高営業利益率 76%
営業外利益 62166000000000ウォン
キオクシアへの投資額 3950億円
長期供給契約に関する論議を終えた主要顧客数 10社あまり

この事例から確認すべきポイント

SKハイニックスの2026年第2四半期決算は、AIインフラ投資拡大による半導体需要の増加と高性能製品の価格上昇が追い風となり、売上高、営業利益、当期純利益の全てで過去最高を更新しました。特に、純利益が売上高を上回る異例の構造は、キオクシア株式の一部売却による多額の営業外利益が主要因とされており、半導体市場におけるM&Aや投資戦略が企業の財務状況に大きな影響を与えることを示唆しています。同社は、今後も続く需要増加を見込み、主要顧客との長期供給契約締結を進めることで供給安定化を図っています。また、中長期的な成長機会に備え、設備投資の原則に基づき生産能力と財務健全性の両面を強化する方針を示しており、持続的な成長戦略を重視していることがうかがえます。企業は、市場のトレンドを捉えた製品戦略と、M&Aを含む財務戦略のバランスが重要であることを再認識すべき事例です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-30

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