経済・産業トレンド

イラン、BRICS加盟国標準化機関長会合で加盟国間貿易円滑化を提言

2026年7月16～17日にインドで開催された第5回BRICS加盟国標準化機関長会合で、イランは国家標準機構（INSO）長官が参加し、標準化分野の協力強化に向けた覚書（MOU）に署名しました。イランはAI・サイバーセキュリティ、脱炭素、貿易円滑化の3分野での標準化協力を提案。MOUは品質インフラ強化や貿易の技術的障壁低減を目指し、BRICSの経済・貿易協力推進が期待されます。

この発表の要点

BRICS加盟国が標準化分野の協力強化に向けた覚書（MOU）に署名した。
イランはAI・サイバーセキュリティ、脱炭素、貿易円滑化の3分野での標準化協力を提案した。
MOUは品質インフラ強化、貿易の技術的障壁低減、ISO/IECとの連携強化を目的とする。

企業・自治体への影響

BRICS加盟国間での標準化協力強化は、国際貿易を行う製造業、IT・ソフトウェア業、エネルギー関連企業に影響を与えます。特に、適合性評価の相互承認は、製品の輸出入プロセスや認証コストに直接的な影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

BRICS加盟国との取引がある場合、標準化動向が自社製品・サービスに与える影響を評価する。
AI・サイバーセキュリティ、脱炭素、貿易円滑化に関する国際標準化の動きを継続的に監視する。
国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）の関連規格改定情報を確認する。
貿易関連部門や製品開発部門へ本発表の内容を共有し、今後の対応を検討する。

対象部門： 経営者法務情シス広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-07-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月29日

インドのベンガルールで7月16～17日、第5回BRICS加盟国標準化機関長会合が開催された。会合で多数の加盟国は、標準化分野の協力強化に向けた覚書（MOU）に署名した。イランからは国家標準機構（INSO）のファルザネ・アンサーリー長官が参加し、MOUの署名に加わった。

イランは同会合で今後のBRICSとの協力に向けて、次の3分野を提案した〔7月16日付イスラーム共和国通信（IRNA）〕。

人工知能（AI）・サイバーセキュリティー・データガバナンスの標準化

脱炭素、グリーン経済、サステナビリティーに関する標準化

適合性証明書や適合性評価結果の相互承認による加盟国間貿易円滑化

アンサーリー長官は会合に合わせ、インド標準規格局（BIS）のプラモド・クマール・ティワリ長官と会談し、標準化、適合性評価、品質インフラ整備、人材育成などでの協力拡大について協議した。双方は、標準化協力が貿易促進や製品・サービスの品質向上に果たす役割の重要性を確認した（7月16日付IRNA）。

インド消費者問題・食料・公共配給省によると、BRICS加盟国標準化機関長会合で署名された今回の覚書には、品質インフラや消費者保護の強化、貿易における技術的障壁の低減に加え、国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）との連携強化が盛り込まれた。同省によれば、BRICSは世界人口の約49.5％、世界GDPの約40％、世界貿易の約26％を占めており、標準化の推進は加盟国間の経済・貿易協力を後押しすると期待される（2026年7月16日付インド政府プレス情報局プレスリリース）。

また、同時期にインドのハイデラバードで開催された第12回BRICS労働・雇用相会合には、イランのアフマド・ミードリ協同組合・労働・社会福祉相が参加した。同相は、湾岸地域の安全保障は域内諸国の協力により確保すべきであり、域外勢力の介入は不要との立場を表明した。会合ではILOなど国際機関を交え、雇用政策、労働市場、社会保障分野の協力強化が議論された。イランは、自国の雇用創出モデルと多国間連携の重要性を訴えた（7月17日付「テヘラン・タイムズ」）。

中東情勢の関連情報は、イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応、イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応、第2次トランプ政権の動向を参照。

（ドバイ事務所）

（イラン、インド）

ビジネス短信 d6243d6a14de02e7

時系列

2026-07-16　インドのベンガルールで第5回BRICS加盟国標準化機関長会合が開催され、イラン国家標準機構（INSO）長官が標準化分野の協力強化に向けた覚書（MOU）に署名。イランはAI・サイバーセキュリティ、脱炭素、貿易円滑化の3分野での標準化協力を提案。同時に、アンサーリー長官はインド標準規格局（BIS）長官と会談し、協力拡大を協議。
2026-07-17　第5回BRICS加盟国標準化機関長会合が終了。同時期にインドのハイデラバードで開催された第12回BRICS労働・雇用相会合も終了し、イランの協同組合・労働・社会福祉相が参加し、湾岸地域の安全保障や雇用創出モデルについて言及。
2026-07-29　日本貿易振興機構（ジェトロ）が本件に関するビジネス短信を公開。

主な数値

BRICSが占める世界人口の割合	49.5%
BRICSが占める世界GDPの割合	40%
BRICSが占める世界貿易の割合	26%
BRICS加盟国標準化機関長会合の開催回数	5回
BRICS労働・雇用相会合の開催回数	12回

この事例から確認すべきポイント

本発表は、BRICS加盟国間での標準化協力強化の動きを示しており、特にイランがAI・サイバーセキュリティ、脱炭素、貿易円滑化といった具体的な分野での協力を提案している点が注目されます。企業は、BRICS圏内での事業展開を検討する際、これらの標準化動向が将来的な製品・サービス開発や貿易手続きに与える影響を注視する必要があります。特に、適合性証明書や評価結果の相互承認は、貿易における技術的障壁の低減に直結するため、関連する国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）の動向と合わせて、自社製品の適合性評価プロセスへの影響を評価することが重要です。また、品質インフラや消費者保護の強化も、市場参入戦略に影響を与える可能性があります。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-29