香港政府、建設現場を法定禁煙区域に指定

2026年07月29日

香港特別行政区（以下、香港）政府は7月17日、域内の法定禁煙区域として新たに建設現場を指定する「建設現場（安全）（改正）規制2026」（以下、改正規制）を官報に公表し、即日施行した。これにより、建設現場における建設業者および個人（注1）の禁煙に関する法的義務および罰則が明確化された。

改正規制の対象は、建物の新設や維持、修繕工事を含む、全ての建設現場に及ぶ。ただし、居住目的で占有されている住宅や宿舎などの私的空間には適用しない。労工処の検査官による抜き打ち検査が行われ、違反した個人に対しては、事前警告なしに3,000香港ドル（約6万3,420円、1香港ドル＝約21.14円）の定額罰金通知書が発行される。また、各建設現場の関係事業者は、現場内における喫煙関連行為（注2）を防止するため、あらゆる合理的な措置を講じる責任を負う。喫煙防止のための合理的な措置を講じなかった場合、事業者には最大40万香港ドルの罰金が科される。

労働・福祉局の孫玉菡（クリス・サン）局長は、個人の違反事例の判別について、時間や場所、違反者の身元が明確に確認できる写真や動画を証拠として扱う方針を示した。建設現場の出入り記録と照合して個人が特定できたら、取り締まりが可能となる。

メディアの報道によると、労工処長の許澤森氏は現行の定額罰金について、十分な抑止効果があり、現時点の目的を満たしていると評価した上で、今後の見直しや調整にも前向きな姿勢を示した。加えて、政府は今後、香港建造商会が労工処から意見を受けた上で作成した「建設現場の禁煙実務ガイドライン」（注3）が、将来的に政府の公式ガイドラインとして採用される可能性にも言及した（「RTHK」7月17日）。

（注1）元請事業者および下請事業者の従業員のほか、配達員など建設現場に入る個人全般が適用対象となる。
（注2）裸火による点火、喫煙、または火のついた喫煙製品の携帯など。
（注3）ガイドラインには違反処罰の設定、禁煙支援活動の実施、出入り口付近におけるロッカーなど、たばこ・ライターを一時保管できる設備の設置といった具体策が盛り込まれている。

〔黄莃倫（ケリー・ウォン）〕

（香港）

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