経済・産業トレンド

吉利汽車と米フォード・モーター、スペインで合弁会社を設立

吉利汽車と米フォード・モーターは、スペイン・バレンシアのフォード生産拠点を活用し、欧州市場向けの合弁会社を設立すると発表しました。出資比率はフォード66％、吉利汽車34％で、現地当局の承認を経て2027年上半期に事業開始、2028年に生産開始を予定しています。吉利汽車の2026年上半期の海外販売台数や生産計画の詳細も公表されています。

最終確認日: 2026-07-30

この発表の要点

吉利汽車と米フォード・モーターがスペイン・バレンシアの生産拠点で欧州向け合弁会社を設立
出資比率はフォード66％、吉利汽車34％で、2027年上半期に事業開始、2028年に生産開始予定
バレンシア工場でフォード製マルチエネルギー車3車種と吉利製EV2車種を生産する計画

企業・自治体への影響

自動車産業および関連サプライチェーンにおいて、欧州市場でのEV・低排出車供給体制の変化やコスト競争力の変動が生じる可能性があります。経営企画部門や調達部門、海外事業部門において動向の把握が求められます。

対応すべきこと

公式出典で発表内容や今後のスケジュールを確認する
欧州市場における自動車生産・電動化の動向を関係部門へ共有する
自社のグローバル事業やサプライチェーンへの影響を評価する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	自動車・輸送機器・製造
発表日	2026-07-30
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月30日

吉利汽車と米国のフォード・モーター（以下、フォード）は7月23日、スペイン・バレンシアにあるフォードの生産拠点で、欧州市場向けの合弁会社を設立すると発表した。現地当局の承認を経て、2027年上半期に正式に事業を開始する予定で、新型車の生産は2028年に始まる見通しだ。

発表によると、合弁会社の出資比率はフォード66％、吉利汽車34％となる。両社は工場稼働率の向上や開発コストの共有を通じて、年間生産能力約50万台を有するフォードのバレンシア工場を欧州向けの先進的な製造拠点として活用する。これにより、生産・運営面での競争力向上に加え、バレンシア地域の自動車産業における雇用の安定や新たな雇用機会創出につなげるとしている。

また、吉利汽車の発表によると、同工場では2028年から、フォードブランドのマルチエネルギー車3車種と、吉利ブランドの電気自動車（EV）2車種の生産を開始する計画だ。欧州市場向けの低排出・ゼロエミッション車の供給拡大を目指す。

両社は今回の提携について、フォードが2010年にボルボ・カーズを吉利汽車に売却して以降培われてきた長期の信頼関係を基盤としたものと説明した。また、両社は品質向上や効率的な調達、継続的な改善に加え、顧客に多様なパワートレインの選択肢を提供する方針で一致しているという。

吉利汽車の南聖良副総裁は、「今回の提携は吉利汽車にとってグローバル展開における重要な節目であり、欧州市場でのプレゼンス強化につながる」とコメントした。また、フォード・ヨーロッパのジム・ボームビック社長は、「吉利汽車との協力を通じ、柔軟でコスト競争力の高い生産体制を構築し、欧州事業の競争力向上を目指す」と述べた。

なお、吉利汽車によると、2026年上半期の海外販売台数は47万4,228台で、前年同期比158％増（約2.6倍）となった。今回の提携は、同社の欧州市場展開の加速とフォードの欧州事業強化を後押しする取り組みと位置付けられている。

（宋青青）

（中国、スペイン、米国）

ビジネス短信 9f0bd7bf5108e8de

時系列

2026-07-23　吉利汽車と米フォード・モーターがスペインでの合弁会社設立を発表
2027-01-01　現地当局の承認を経て、2027年上半期に正式に事業を開始する予定（時期は上半期表記）
2028-01-01　新型車の生産およびフォードブランド3車種、吉利ブランド2車種の生産を開始する見通し（時期は2028年表記）

主な数値

フォードの出資比率	66％
吉利汽車の出資比率	34％
バレンシア工場の年間生産能力	約50万台
吉利汽車の2026年上半期の海外販売台数	474,228台
吉利汽車の海外販売台数の前年同期比増加率	158％増

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国の主要自動車メーカーである吉利汽車と米フォード・モーターが欧州市場における生産・供給体制の強化を目的として合弁会社を設立する動きを伝えています。自動車業界においては、電動化（EV・マルチエネルギー車）の推進や工場稼働率の向上、開発コストの共有が喫緊の課題となっています。実務・広報の観点からは、海外市場における提携動向が自社のサプライチェーンやグローバル市場での競争環境、および環境規制対応に与える影響を継続的にモニタリングし、経営戦略や調達戦略へ適切に反映していくことが重要となります。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-30 ／最終確認: 2026-07-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-07-30