経済・産業トレンド

国連経済社会理事会、バングラデシュのLDC卒業延期を勧告

国連経済社会理事会（ECOSOC）は、バングラデシュおよびネパールの後発開発途上国（LDC）卒業予定時期について、準備期間の3年間延期を国連総会へ勧告した。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

ECOSOCがバングラデシュとネパールのLDC卒業準備期間の3年間延期を国連総会へ勧告
承認された場合、両国のLDC卒業時期は2029年11月に延期される見通し
バングラデシュの新政権による延期要請や、日本とのEPA発効に向けた制度改革への注目が高まる

企業・自治体への影響

バングラデシュおよびネパールとの間で貿易・投資を行っている製造業や商社などの企業に対し、LDC卒業延期や将来の経済連携協定（EPA）発効を見据えた中長期的なサプライチェーン見直しやビジネス環境のモニタリングが必要となる影響がある。

対応すべきこと

公式出典および国連総会での審議状況を確認する
バングラデシュ・ネパールとの取引や投資計画がある場合、関係部門へ情報を共有する
将来のEPA発効や現地制度改革の動向を継続して注視する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	国連経済社会理事会（ECOSOC）
業界	国際貿易・経済
発表日	2026-07-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月28日

国連経済社会理事会（ECOSOC）は7月22日、後発開発途上国（LDC）からの卒業を予定しているバングラデシュおよびネパールが求める準備期間の3年間延期について、国連総会で最終判断を行うよう勧告した。勧告は7月21日、日本を含む加盟国54カ国の総意によって採択されていた。

両国は、2026年11月24日にLDCから卒業予定だが、バングラデシュに関しては、地政学リスクや政治的混乱による経済状況の急速な悪化を理由に、2026年2月に発足したバングラデシュ民族主義党（BNP）率いる新政権が延期を求めていた。ECOSOCによる今回の決定は、国連開発政策委員会（CDP）が2026年6月に実施した評価を受けて下されたものだ（2026年6月3日記事参照）。今後、国連総会で延期要請が承認されれば、両国のLDC卒業は2029年11月まで延期される。

採択後、バングラデシュのサラフディン・ノマン・チョードリー国連常駐代表は、持続可能なLDC卒業に向けた取り組みを継続するとともに、必要な政策措置や制度改革を進める考えを示した。

今後、日本と2026年2月に署名した経済連携協定（EPA）が発効すれば、税関手続きや行政手続きの透明性・迅速化、汚職防止などを通じた投資・ビジネス環境の改善が重要課題となる（2026年2月10日記事参照）。バングラデシュ政府がこれからどれほど改革を実行し、LDC卒業後を見据えた制度の整備を進められるかが、重要な注目点となりそうだ。

（新居大介）

（バングラデシュ、ネパール）

ビジネス短信 cd489f3599d162d6

時系列

2026-07-21　日本を含む加盟国54カ国の総意によって、LDC卒業の準備期間3年間延期の勧告が採択された。
2026-07-22　国連経済社会理事会（ECOSOC）が、国連総会で最終判断を行うよう勧告した。

主な数値

加盟国数	54カ国
準備期間の延期年数	3年
現在のLDC卒業予定日	2026-11-24日
延期承認後のLDC卒業予定日	2029-11月

この事例から確認すべきポイント

本件は、国連経済社会理事会（ECOSOC）によるバングラデシュおよびネパールのLDC（後発開発途上国）卒業の3年間延期勧告に関するものである。バングラデシュにおいては地政学リスクや政治的混乱による経済状況の悪化が背景にあり、国連総会の承認を経て最終決定される見通しである。日本とバングラデシュの間では2026年2月に経済連携協定（EPA）の署名が行われており、今後の制度改革や投資・ビジネス環境の変化に注目が集まる。企業実務においては、対象国との貿易や投資計画において、LDC卒業スケジュールや関連する制度改革・EPA発効の動向を継続して注視し、リスク管理や調達戦略に反映させることが重要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-28