企業プレスリリース 認定

輸出促進法に基づき牡蠣・牡蠣加工品の品目団体を認定

農林水産省は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（輸出促進法）に基づき、「一般社団法人 全国牡蠣協議会」を認定農林水産物・食品輸出促進団体（品目団体）として認定したと発表しました。品目団体は、輸出重点品目ごとに生産から販売まで関係者が連携し、オールジャパンで輸出促進を図る法人であり、国がその活動を支援します。今回認定されたのは牡蠣・牡蠣加工品を対象とする団体で、認定日は令和8年7月28日付です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

水産業界、特に牡蠣の生産者や加工業者、輸出関連企業は、今回の認定により輸出促進に向けた国の支援や情報提供の恩恵を受ける可能性があります。関連する物流、商社、小売業界も、輸出量の増加に伴うビジネス機会の拡大が期待されます。農林水産省の輸出促進政策に関心のある企業は、今後の品目団体認定の動向に注目すべきです。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 経理 総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 水産・食品加工
発表日 2026-07-29
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和8年7月29日
農林水産省

「一般社団法人 全国牡蠣協議会」を、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「輸出促進法」という。）に基づき、認定農林水産物・食品輸出促進団体（以下「品目団体」という。）として、認定しました。

1.品目団体の認定制度について
品目団体の認定制度は、輸出促進法に基づき、輸出重点品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携し、オールジャパンで輸出の促進を図る法人を、その申請に基づき、所管大臣が品目団体として認定する制度です。品目団体は、供給力強化、海外の市場・規制の調査や情報提供、需要開拓など輸出に関わる業界全体の課題解決に向けた主体的な活動が期待されており、国としてもその活動を支援しています。

2.認定した品目団体について
今回申請のあった以下の団体について、輸出促進法に基づき審査した結果、認定要件を満たすと認められるため、令和8年7月28日付で、品目団体として認定しました。

認定番号
品目団体名
輸出促進業務の対象とする品目

16
一般社団法人 全国牡蠣協議会
牡蠣・牡蠣加工品

3.参考

一般社団法人 全国牡蠣協議会の概要(PDF：528KB)
品目団体の認定制度について
輸出重点品目牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳乳製品、りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき加工品、いちご、なし、かんしょ・かんしょ加工品、ながいも、たまねぎ等、米・パックご飯・加工米飯・米粉及び米粉製品、茶、切り花、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料、味噌・醤油、清酒（日本酒）、ウイスキー、本格焼酎・泡盛、製材、合板、ぶり、たい、ホタテ貝・ホタテ貝加工品、牡蠣・牡蠣加工品、真珠、錦鯉

お問合せ先
輸出・国際局輸出企画課
担当者：品目団体班代表：03-3502-8111（内線4303）ダイヤルイン：03-6744-1779

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/kikaku/260729.html

時系列

主な数値

添付PDFファイルサイズ 528KB

この事例から確認すべきポイント

農林水産省による品目団体の認定は、特定の農林水産物・食品の輸出促進を目的とした国の重要な支援策の一環です。今回「一般社団法人 全国牡蠣協議会」が牡蠣・牡蠣加工品の品目団体として認定されたことで、同品目の生産から販売に至る関係者が連携し、供給力強化、海外市場・規制の調査、情報提供、需要開拓といった業界全体の課題解決に向けた活動が期待されます。この制度は、オールジャパン体制での輸出促進を目指すものであり、対象品目の国際競争力強化と市場拡大に寄与する可能性を秘めています。本文には他の輸出重点品目も多数列挙されており、今後も同様の認定が進むことで、日本の農林水産物・食品輸出全体に影響を与える動向として注目されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-29

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