行政処分・コンプライアンス 行政指導

KDDI株式会社に対する通信の秘密の保護に係る措置（指導）

総務省はKDDI株式会社に対し、外部からの不正アクセスに起因する通信の秘密の漏えい事案について、文書による行政指導を行いました。複数プロバイダ向けメールシステムで発生し、約762万人のメールボックス内情報が閲覧可能な事態となっており、電気通信事業法第4条第1項に違反すると認められました。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信事業者やITサービスを提供する企業に対し、厳格なセキュリティ管理と不正アクセス対策の徹底を求める警鐘となる。情報システム部門や法務部門において、類似システムの脆弱性確認やセキュリティ体制の見直しが必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 情シス 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信・IT
発表日 2026-07-29
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月29日
KDDI株式会社に対する通信の秘密の保護に係る措置（指導）

総務省は、本日、KDDI株式会社（代表取締役社長 松田 浩路）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

1 経緯等

KDDI株式会社（代表取締役社長 松田 浩路。以下「KDDI社」といいます。）からの報告により、KDDI社が複数のインターネットサービスプロバイダ向けに提供するメールシステムにおいて、令和8年5月16日から同年6月17日までにかけて、外部からの不正アクセスに起因し、ユーザーのメールアドレスやメールシステムへログインするためのパスワード等のメール関連情報が漏えいし、パスワードを窃取した第三者において、約762万人のユーザーのメールボックス内の情報が閲覧可能な事態となっていた事案（以下「本事案」といいます。）が発覚しました。これは電気通信事業法（昭和59年法律第86号。）第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められます。

2 措置の内容等

本事案がユーザーに及ぼした影響は大きく、電気通信事業に対する利用者の信頼が大きく損なわれたことは、総務省として極めて遺憾であり、総務省は、本日付けで、徹底した再発防止に努めるよう、厳重に注意する旨の文書（別紙）による指導を行いました。

総務省は、通信の秘密の保護を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。

連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 制度係
電話：03−5253−5847

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000285.html

時系列

主な数値

影響人数 約762万人

この事例から確認すべきポイント

本件は、電気通信事業者における外部からの不正アクセスに起因した大規模な通信の秘密の漏えい事案であり、電気通信事業法第4条第1項違反として総務省より行政指導が下された事例である。通信サービスを提供する事業者において、メールシステム等のセキュリティ対策や不正アクセス対策の不備が重大な法令違反や信用失墜に直結することを示している。企業広報や実務の観点からは、セキュリティインシデント発生時の速やかな事実確認と原因究明、実効性のある再発防止策の策定、および関係官庁や利用者への適切な情報開示と透明性の確保が極めて重要である。自社のシステム運用体制やアクセス制御の状況を改めて点検し、同様の脆弱性が存在しないか確認することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-29

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