行政処分・コンプライアンス 行政指導

KDDI株式会社に対する通信の秘密の保護に係る措置（指導）

総務省は、KDDI株式会社に対し、同社のメールシステムにおける通信の秘密漏えい事案に関し、行政指導を行いました。外部からの不正アクセスにより、約762万人のユーザーのメールアドレスやパスワード等の情報が漏えいし、メールボックス内の情報が閲覧可能な状態となっていました。総務省は、通信の秘密の保護徹底と再発防止策の実施、その状況報告を文書で求め、厳重に注意する旨を伝えました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信事業者、特にインターネットサービスプロバイダは、顧客の通信の秘密保護に関するセキュリティ対策の強化と、万が一の事態における迅速な対応体制の構築が求められます。本件は、情報システム部門や法務部門、広報部門にとって、セキュリティインシデント発生時の対応計画を見直す契機となります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 情シス 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 電気通信事業
発表日 2026-07-29
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年7月29日
KDDI株式会社に対する通信の秘密の保護に係る措置（指導）

総務省は、本日、KDDI株式会社（代表取締役社長 松田 浩路）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

1 経緯等

KDDI株式会社（代表取締役社長 松田 浩路。以下「KDDI社」といいます。）からの報告により、KDDI社が複数のインターネットサービスプロバイダ向けに提供するメールシステムにおいて、令和8年5月16日から同年6月17日までにかけて、外部からの不正アクセスに起因し、ユーザーのメールアドレスやメールシステムへログインするためのパスワード等のメール関連情報が漏えいし、パスワードを窃取した第三者において、約762万人のユーザーのメールボックス内の情報が閲覧可能な事態となっていた事案（以下「本事案」といいます。）が発覚しました。これは電気通信事業法（昭和59年法律第86号。）第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められます。

2 措置の内容等

本事案がユーザーに及ぼした影響は大きく、電気通信事業に対する利用者の信頼が大きく損なわれたことは、総務省として極めて遺憾であり、総務省は、本日付けで、徹底した再発防止に努めるよう、厳重に注意する旨の文書（別紙）による指導を行いました。

総務省は、通信の秘密の保護を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。

連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 制度係
電話：03−5253−5847

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000285.html

時系列

主な数値

影響ユーザー数 7620000人
漏えい期間 2026-05-16から2026-06-17期間

この事例から確認すべきポイント

本件は、大手通信事業者であるKDDIのメールシステムにおける不正アクセスによる通信の秘密漏えいに対し、総務省が行政指導を行った事例です。電気通信事業法第4条第1項に規定される通信の秘密の漏えいが認められ、約762万人のユーザーに影響が及んだとされています。この事案は、電気通信事業者にとって、顧客の通信の秘密保護がいかに重要であるかを改めて示すものです。不正アクセス対策はもちろんのこと、万が一の事態に備えた迅速な検知、影響範囲の特定、そして利用者への適切な情報開示と再発防止策の徹底が求められます。また、行政指導の内容には、再発防止策の実施状況報告が含まれており、単なる注意喚起に留まらない、具体的な改善と説明責任が課せられている点が注目されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-29

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