薬事審議会血液事業部会令和8年度第1回適正使用調査会(資料 )
この発表の要点
- 薬事審議会血液事業部会適正使用調査会が2026年7月28日に開催される。
- 血液製剤の使用実態調査や適正化方策調査研究事業が議題となる。
- 既存の血液製剤関連指針が廃止され、「輸血療法実践ガイド」への移行が議論される。
企業・自治体への影響
医療機関、特に輸血療法を実施する病院やクリニック、血液製剤を製造・供給する製薬企業は、新たな「輸血療法実践ガイド」の内容を把握し、業務手順や製品の適合性を確認する必要がある。これにより、医療現場の運用や企業のコンプライアンス体制に影響が生じる可能性がある。
対応すべきこと
- 厚生労働省の公式発表を継続的に確認し、調査会の議事録や「輸血療法実践ガイド」の最終版を入手する。
- 自社の輸血関連業務や血液製剤の取り扱いが、新たなガイドラインに適合するか評価する。
- 関係部門(医療安全、品質管理、法務、営業など)へ情報共有し、必要な対応を検討する。
- ガイドライン変更に伴う社内規定やマニュアルの改訂準備を進める。
対象部門: 経営者 法務 広報
対応期限:施行日まで
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 医療 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
発表された内容
令和8年度第1回適正使用調査会資料
令和8年7月28日(火)
照会先
医薬局 血液対策課
課長補佐:糸谷 涼 (内線2941)
(代表電話):03(5253)1111
(直通電話):03(3595)2395
薬事審議会血液事業部会令和8年度第1回適正使用調査会資料
議題
座長の選出について
血液製剤使用実態調査について
血液製剤使用適正化方策調査研究事業について
「血液製剤の使用指針」、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤保管管理マニュアル」の 廃止等について
その他
配付資料
委員名簿[49KB]
参考人名簿[43KB]
適正使用調査会設置要綱[108KB]
【資料1-1】令和7年度血液製剤使用実態調査について(自治医科大学附属病院 藤原参考人提出資料)[2.9MB]
【資料1-2】令和7年度血液製剤使用実態調査について(東京医科大学八王子医療センター 田中参考人提出資料)[801KB]
【資料2-1】血液製剤使用適正化方策調査研究事業について[372KB]
【資料2-2】令和7年度血液製剤使用適正化方策調査研究事業(秋田県合同輸血療法委員会 小笠原参考人提出資料)[2.8MB]
【資料2-3】令和7年度血液製剤使用適正化方策調査研究事業(茨城県合同輸血療法委員会 長谷川参考人提出資料)[1.4MB]
【資料2-4】令和7年度血液製剤使用適正化方策調査研究事業(新潟県合同輸血療法委員会 関参考人提出資料)[4.1MB]
【資料2-5】令和7年度血液製剤使用適正化方策調査研究事業(鹿児島県合同輸血療法委員会 宮園参考人提出資料)[1.2MB]
【資料3】「血液製剤の使用指針」、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤保管管理マニュアル」の廃止等について(令和7年度第3回薬事審議会 血液事業部会 資料4一部改変)[281KB]
【参考資料1】(令和8年3月 24 日医薬発 0324 第2号)「血液製剤の使用指針」、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤保管管理マニュアル」の廃止並びに「輸血療法実践ガイド」の周知について[142KB]
【参考資料2】輸血療法実践ガイド[3.3MB]
YouTube配信について
この動画中継(映像及び音声)は、本調査会の公式記録ではありません。会議の公式記録(議事録)は、厚生労働省ホームページ内に追って掲載されます。
URL:https://youtube.com/live/xul1wZzw8Ms?feature=share
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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74433.html
時系列
- 2026-03-24 「血液製剤の使用指針」、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤保管管理マニュアル」の廃止並びに「輸血療法実践ガイド」の周知について医薬発0324第2号が発出
- 2026-07-28 薬事審議会血液事業部会令和8年度第1回適正使用調査会の開催予定
この事例から確認すべきポイント
厚生労働省が公開した本資料は、薬事審議会血液事業部会における重要な会議の議題と配布資料を示しています。特に注目すべきは、血液製剤の適正使用に関する既存の3つの指針が廃止され、新たに「輸血療法実践ガイド」へ移行する方針が議論される点です。これは、医療機関、特に輸血療法を実施する病院やクリニック、および血液製剤を製造・供給する製薬企業にとって、業務手順やコンプライアンス体制に直接的な影響を与える可能性があります。会議の議事録や最終的なガイドラインの内容を注視し、自社の運用体制や関連製品の適合性を早期に確認することが求められます。ガイドラインの変更は、輸血医療の安全性と効率性を高めるための重要な取り組みであり、関係者はその動向を継続的に把握し、適切な対応を準備する必要があります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-28
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