経済・産業トレンド

中国ウィーライド、量産車向け運転支援システム事業の海外展開状況を公表

中国の自動運転技術開発企業ウィーライドは7月13日、量産車向けL2++運転支援システム事業の海外展開状況を公表しました。自社開発のAIアルゴリズムとボッシュのプラットフォームを組み合わせたソリューションについて、ドイツやフランスなどで路上試験と適合性検証を実施中。同社はボッシュや自動車メーカーと連携し、地域ごとのニーズや法規制に対応した開発を進め、グローバル市場での競争力向上を図ります。ロボタクシー事業に続く海外展開です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

自動車メーカーや自動車部品サプライヤーは、先進運転支援システム(ADAS)の技術動向とグローバル展開戦略を注視する必要があります。特に、中国企業の技術力向上と国際的なパートナーシップの動きは、市場競争に影響を与える可能性があります。関連する研究開発部門や事業開発部門は、他社の協業モデルや地域適応戦略を分析し、自社の製品開発や市場投入計画に活かすべきです。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 情シス 広報 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 文遠知行(ウィーライド)
業界 自動車・自動運転技術
発表日 2026-07-13
分類 経済・産業トレンド
地域 中国

発表された内容

2026年07月27日

中国の自動運転技術開発を手掛ける文遠知行(ウィーライド)は7月13日、量産車向け「L2++(レベル2プラスプラス)」運転支援システム(注)事業の海外展開状況を公表した。自社開発のエンドツーエンド型運転支援アルゴリズムと、ドイツの自動車部品大手ボッシュの車載向けドメインコントローラープラットフォームを組み合わせた運転支援ソリューションについて、ドイツ、フランスなどで路上試験および適合性検証を実施しているとした。同ソリューションでは、認識、予測、意思決定、制御までを単一の人工知能(AI)モデルで処理し、走行および駐車などあらゆる利用場面に対応する。

同社は、ボッシュと共同で、各地域や利用場面、法規制の違いに対応する研究開発経験を蓄積するとともに、研究開発から試験、検証、商業化までを一貫して担うエンジニアリング体制の構築を進めているという。

また、同社は複数の自動車メーカーと連携し、市場ごとの利用者ニーズや利用習慣を分析している。道路環境や法規制、運転文化の違いを踏まえながら、各市場に適した機能や製品の開発を進めることで、運転支援システムのグローバル市場における競争力向上を図るとしている。

同社は近年、アラブ首長国連邦(UAE)、スペイン、スイスなどでロボタクシー事業を拡大している(2025年12月18日記事、2026年6月5日記事、2026年6月24日記事参照)。ロボタクシー事業に加え、量産車向け運転支援システム事業でも海外展開を進めている。

(注)中国工業情報化部による「汽車駕駛自動化分級(自動車運転自動化分類)」では、自動運転レベルをL0からL5の6段階に分類している。 L2は一定条件下で加減速や操舵など複数の運転操作を部分的に自動化するレベルを指す。なお、レベル2++は、国家標準上の正式な分類ではなく、業界で使用されている用語で、通常、L2の機能を高度化し、ドライバーによる監視を前提としながらも、複雑な交通環境下での高精度な走行を実現できる技術を指す。

(周祖惠)

(中国)

ビジネス短信 0742e56718bc9472

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/0742e56718bc9472.html

時系列

主な数値

自動運転レベル分類 L0からL5段階
L2の定義 一定条件下で加減速や操舵など複数の運転操作を部分的に自動化レベル
L2++の定義 L2の機能を高度化し、ドライバーによる監視を前提としながらも、複雑な交通環境下での高精度な走行を実現できる技術用語

この事例から確認すべきポイント

本発表は、自動運転技術企業がロボタクシー事業に加え、量産車向け運転支援システム(ADAS)市場への展開を加速している戦略的動向を示唆します。ドイツの自動車部品大手ボッシュとの連携は、国際市場での技術適合性検証や法規制対応において極めて重要であり、グローバル展開におけるパートナーシップの価値を強調しています。また、地域ごとの利用者ニーズ、運転習慣、道路環境、法規制への適応を重視する姿勢は、先進技術の海外展開におけるローカライゼーションの重要性を浮き彫りにします。自動車メーカーや関連技術企業は、このような協業モデルや市場適応戦略を参考に、自社のグローバル展開計画を検討すべきです。L2++のような業界用語の活用も、技術の進化と市場の成熟を示す一例です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-27

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