行政処分・コンプライアンス 議事了承・審議終了

令和7年度地方財政審議会（2月17日）議事要旨

総務省は令和8年2月17日に開催された令和7年度第11回（※原文記載の通り）地方財政審議会の議事要旨を公表した。当日は「令和8年版『地方財政の状況』（地方財政白書）」について審議が行われ、地方債利子の定義や地方財政計画の規模に関する記載ぶり、地方税の増加理由の詳細化、税制改正大綱の引用部分の修正などについて意見が交わされ、修正や対応検討の方向性が示された。

最終確認日: 2026-07-28

この発表の要点

企業・自治体への影響

自治体関連ビジネスや公共調達に関わる経営企画・総務部門において、地方財政計画の規模（100兆円超）や地方税の動向（法人住民税・事業税の増減等）といったマクロ財政動向を把握するための参考情報となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共
発表日 2026-02-17
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和7年度 >
令和7年度地方財政審議会（2月17日）議事要旨

令和7年度地方財政審議会（2月17日）議事要旨

日時

令和8年2月17日（火）10時40分〜11時40分

場所

地方財政審議会室

出席者

（委 員） 小西 砂千夫（会長） 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

（説明者） 自治財政局財務調査課 課長 藤原 俊之

議題

令和8年版「地方財政の状況」（地方財政白書）について
今回の議題は、地方財政法第30条の2第1項の規定に基づき、審議するものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○「地方債現在高及び地方債利子の推移」のところに書いてある「地方債利子」とは支払利子なのか。地方債残高に対応する利子なのか。
→その年度に支払った利子である。

○第2部「2 令和8年度の地方財政」のところで、地方財政計画の規模が初めて100兆円を超えたという旨は書いた方がよいと思う。
→ご指摘を踏まえて、修正したい。

○第1部「3 地方財源の状況」の地方税の増加理由のところで、「企業収益の増等を背景として住民税、事業税のいずれも法人分の増加等によりそれぞれ1.3％増、9.9％増」と書いてあるが、「法人住民税が15.3％、法人事業税が10.2％増えている」と書いた方が分かりやすい。
→ご指摘を踏まえて、修正したい。

○「地方税制の動向」のところ、現在の記載では政府の税制改正大綱をそのまま引用しているなど、分かりにくい記載をしているので、修正してほしい。
→自治税務局と相談の上、対応を検討したい。

資料

資料1
資料2

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00945.html

時系列

主な数値

審議会開催日時 2026年2月17日 10時40分〜11時40分日時

この事例から確認すべきポイント

本件は、地方財政法第30条の2第1項に基づき開催された地方財政審議会の議事要旨であり、令和8年版「地方財政の状況」（地方財政白書）の記載内容や統計表現に関する委員からの指摘と対応方針が示されています。企業や実務担当者にとっては、白書における地方財政計画の規模（100兆円超え）や地方税・法人関係税の動向など、今後の経済・行政動向の基礎データを確認するための公的資料となります。現時点で取得できた本文からは、直接的な個別企業への義務や手続きは確認できませんが、公的統計や地方財政のトレンドを把握する上で参照すべき情報です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-28 ／ 最終確認: 2026-07-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-07-28

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