経済・産業トレンド

ホテル・ニッコー・サイゴン、日本食PRフェアを開催

ホテル・ニッコー・サイゴンは、2026年7月6日から19日にかけて「ジャパンフードフェア」を2回目として開催しました。今回は「ジャパンフードフェア×シーフードブッフェ」をテーマに、21社と1大学が参加。ベトナム人の嗜好に合わせた日本産食品や日系メーカーの製品が提供され、初日には約150人が来場し、その7割をベトナム人が占めました。本フェアは、ベトナム市場開拓を目指す日系企業と現地ホテルが連携し、日本産食品の魅力を発信する取り組みとして注目されています。

この発表の要点

ホテル・ニッコー・サイゴンが「ジャパンフードフェア」を2回目として開催した。
21社・1大学が参加し、ベトナム人の嗜好に合わせた日本産食品や日系メーカー製品を提供した。
初日来場者の7割がベトナム人で、現地市場へのアプローチが成功している。

企業・自治体への影響

ベトナム市場への進出や拡大を目指す日本の食品関連企業、ホテル・観光業、および関連する農業法人にとって、現地でのブランド力向上と販路開拓の参考となる事例です。特に、現地消費者の嗜好に合わせた商品開発や、異業種連携によるプロモーション戦略の有効性を示唆します。

対応すべきこと

海外市場でのプロモーション戦略を検討する際、現地パートナーとの連携事例を参考にする。
自社製品の海外展開において、現地の食文化や嗜好に合わせたアレンジの可能性を検討する。
海外でのイベント参加や開催を検討する際、異業種連携による相乗効果を模索する。

対象部門： 経営者総務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ホテル・ニッコー・サイゴン（運営はオークラニッコーホテルマネジメント）
業界	ホテル, 食品, 外食, 農業
発表日	2026-07-24
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

2026年07月24日

添付資料(157 KB)

ホテル・ニッコー・サイゴン（運営はオークラニッコーホテルマネジメント、本社：東京都）は7月6～19日、同ホテルで「ジャパンフードフェア」を開催した。初日は約150人が来場し、7割をベトナム人が占めた。残る3割は、在住の韓国人、中国人、欧米人、日本人などだった。

6日のオープニングセレモニーでは、ホテル・ニッコー・サイゴンの村田雄一営業マーケティング部長のあいさつに続き、在ホーチミン日本総領事館の小野益央総領事が祝辞を述べた。ホーチミン日本商工会議所の久米邦英会頭らも出席した。

同フェアの開催は、前年度に続き2回目で、今回は、「ジャパンフードフェア×シーフードブッフェ」をテーマに、21社・1大学（添付資料表参照）が参加した。ベトナム進出日系メーカーのレトルト食品、調味料、冷凍食品、飲料や、日系の農業法人による農産物をベトナム人の嗜好（しこう）に合うメニューにアレンジした。また、参加企業間のコラボレーションメニューも複数提供された。当地生産の野菜（アグリエックス）、タウナギ（カントー大学、注）とてんぷら粉（昭和産業）を使用した天ぷら盛り合わせ、ベトナム産の鶏肉（KOYU＆UNITEK）とから揚げ粉（日清製粉）を使用した唐揚げ、同鶏肉を日本食レストランの「炭火いねや」が調理した焼き鳥や手羽先などが提供された。

本フェアは、ベトナムでホテル事業を展開する日系企業と現地市場の開拓を目指す食品関連企業が連携し、日本産食品の魅力を発信する取り組みとして注目される。

村田氏は、将来的には食品分野にとどまらず、幅広い日系企業と連携した「日本ブランドフェア」を実施したいと意気込む。経済成長を続けるベトナムでは、日本企業が連携して日本のプレゼンスやブランド力を高める取り組みは、各企業の事業拡大にもつながることが期待される。

イベントで提供された兵庫県産カキ（ジェトロ撮影）

イベントで提供された仙台和牛（ジェトロ撮影）

日清製粉の4種類のソースを使用したパスタ（ジェトロ撮影）

（注）国際協力機構（JICA）が技術協力プロジェクト「気候変動下のメコンデルタ地域における持続可能な発展に向けた産官学連携強化プロジェクト」で、カントー大学水産養殖学部の「閉鎖循環システムによるタウナギの養殖」を支援。

（河西朝子）

（ベトナム）

ビジネス短信 386d0ec25c4fac51

時系列

前年度　ジャパンフードフェアを1回目として開催
2026-07-06　ジャパンフードフェア開催開始およびオープニングセレモニー開催
2026-07-06　ジャパンフードフェア初日、約150人が来場
2026-07-19　ジャパンフードフェア開催終了

主な数値

開催回数	2回
参加企業・大学数	21社・1大学
初日来場者数	約150人
初日来場者のベトナム人割合	7割

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ベトナム市場における日本産食品のプロモーション活動に関する事例です。ホテルと食品関連企業が連携し、現地消費者の嗜好に合わせた商品展開やコラボレーションメニューを提供することで、日本ブランドの浸透を図っています。特に、ベトナム人の来場者が7割を占めたという事実は、ターゲット層へのアプローチが成功していることを示唆します。将来的には食品分野に留まらない「日本ブランドフェア」の構想も示されており、経済成長を続けるベトナム市場での日本企業の連携による事業拡大の可能性を示唆しています。企業は、海外市場でのブランド力向上を目指す際、現地パートナーとの連携や、現地の文化・嗜好に合わせた戦略の重要性を再認識すべきです。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-24