制度・法令改正答申受領

「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「6GHz帯無線LANの周波数拡張等に係る技術的条件」及び「5GHz帯無線LANのDFS高度化に係る技術的条件」

総務省は、情報通信審議会から「6GHz帯無線LANの周波数拡張等に係る技術的条件」および「5GHz帯無線LANのDFS高度化に係る技術的条件」に関する一部答申を受領したと発表しました。これは、次世代無線LAN技術の国際的な導入動向と、既存無線システムとの周波数共用における高度な運用調整の必要性に対応するものです。総務省は今後、この答申に基づき関係規定の整備を進める予定ですが、具体的な技術的条件の詳細は、現時点で取得できた本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

総務省が情報通信審議会から、6GHz帯無線LANの周波数拡張と5GHz帯DFS高度化に関する一部答申を受領した。
この答申は、次世代無線LAN技術の導入と既存無線システムとの周波数共用における高度な運用調整を目的としている。
総務省は今後、この一部答申に基づき、関係規定の整備を進める予定である。

企業・自治体への影響

無線LAN機器メーカー、通信事業者、および無線LANを広く利用する企業・自治体は、新たな技術基準への対応が求められる可能性がある。特に、6GHz帯の利用拡大と5GHz帯DFSの高度化は、製品開発やネットワークインフラの設計に直接的な影響を与える。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトで、一部答申の別紙（別紙1〜3）を確認し、具体的な技術的条件の変更点を把握する。
自社の製品やサービスが6GHz帯無線LANの周波数拡張や5GHz帯DFS高度化の対象となるか評価する。
関係部門（研究開発、製品企画、法務、広報など）へ本発表の内容を共有し、今後の対応方針を検討する。
総務省が今後行う関係規定の整備に関する動向を継続的に注視し、必要な準備を進める。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	情報通信 / 無線通信機器製造
発表日	2026-07-24
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月24日
「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「6GHz帯無線LANの周波数拡張等に係る技術的条件」及び「5GHz帯無線LANのDFS高度化に係る技術的条件」
―情報通信審議会からの一部答申―

総務省は、令和8年7月2日に情報通信審議会（会長：遠藤信博日本電気株式会社特別顧問）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「6GHz帯無線LANの周波数拡張等に係る技術的条件」及び「5GHz帯無線LANのDFS高度化に係る技術的条件」について一部答申を受けました。

1 背景

6GHz帯は、次世代無線LAN技術に重要な周波数帯域として国際的にその導入・検討が進む一方、既存無線システムと適切に周波数を共用するため、より高度な運用調整が求められています。
この高度な運用調整を可能とする仕組みとして、米国・カナダでは、自動周波数調整（AFC：Automated Frequency Coordination）システムが実運用されており、また、その他の国においても、AFCシステムの導入を含め、無線LANの高度化に向けた検討が進められています。
こうした状況の下、我が国においても、AFCシステムにおける技術的要件を踏まえつつ、既存無線システムとの周波数共用の可能性について整理を行い、6GHz帯無線LANの周波数拡張等に係る技術的条件の検討を行ってまいりました。
あわせて、5GHz帯無線LANにおいても、国際的な無線LAN規格との整合確保等のため、DFS（Dynamic Frequency Selection）の高度化について検討を行ってまいりました。
今般、情報通信審議会情報通信技術分科会における審議を経て、「6GHz帯無線LANの周波数拡張等に係る技術的条件」及び「5GHz帯無線LANのDFS高度化に係る技術的条件」について、令和8年7月2日に情報通信審議会から一部答申を受けました。

2 一部答申の内容

一部答申は別紙1のとおりです。また、概要は別紙2、委員会報告は別紙3のとおりです。

3 今後の予定

総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。

【関連報道資料】

陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集
−「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「6GHz帯無線LANの周波数拡張等に係る技術的条件」及び「5GHz帯無線LANのDFS高度化に係る技術的条件」−
（令和8年4月21日（火）発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000182.html

陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果
−「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「6GHz帯無線LANの周波数拡張等に係る技術的条件」及び「5GHz帯無線LANのDFS高度化に係る技術的条件」」−
（令和8年6月15日（月）発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000184.html

連絡先
総務省総合通信基盤局電波部
基幹・衛星移動通信課基幹通信室
担当：幸坂課長補佐、鎌田主査、宮元官
電話： 03-5253-5886（直通）
E-mail： fix-micro_atmark_soumu.go.jp

（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示
しています。送信の際は、「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000187.html

時系列

2026-04-21　陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集を発表
2026-06-15　陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果を発表
2026-07-02　情報通信審議会から一部答申を受領
2026-07-24　総務省が情報通信審議会の一部答申受領を発表

この事例から確認すべきポイント

本発表は、次世代無線LAN技術の導入と既存無線システムとの共存に向けた重要な進展を示すものです。特に、6GHz帯の周波数拡張と5GHz帯DFS（Dynamic Frequency Selection）の高度化は、無線LANの高速化・大容量化に直結し、関連機器メーカーやサービスプロバイダーに大きな影響を与える可能性があります。総務省が今後、この答申に基づき関係規定の整備を進めるため、企業は今後の法改正や技術基準の動向を注視し、自社製品やサービスへの影響を早期に評価する必要があります。特に、無線LAN機器を開発・製造する企業は、新しい技術的条件への適合準備が求められます。また、AFCシステムやDFSの高度化は、無線周波数利用の効率化と混信防止に寄与するため、無線LANを利用するあらゆる企業・団体にとって、より安定した通信環境が期待されます。詳細な技術的条件は別紙に記載されており、現時点で取得できた本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-24

「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち 「6GHz帯無線LANの周波数拡張等に係る技術的条件」及び 「5GHz帯無線LANのDFS高度化に係る技術的条件」