行政処分・コンプライアンス

国立研究開発法人審議会（第25回）の開催について

総務省は、国立研究開発法人審議会（第25回）を令和8年8月3日（月）13時より、総務省会議室とWEB会議のハイブリッド形式で開催すると発表しました。議題は、国立研究開発法人情報通信研究機構および宇宙航空研究開発機構の令和7年度業務実績評価に対する意見（案）についてです。傍聴はWEB会議サービスCisco WebExを用いた音声のみの中継となり、希望者は令和8年7月31日（金）17時までに事前申し込みが必要です。

最終確認日: 2026-07-24

この発表の要点

国立研究開発法人審議会（第25回）が令和8年8月3日に開催される。
議題は、情報通信研究機構と宇宙航空研究開発機構の業務実績評価に関する意見（案）である。
傍聴はWEB会議形式で、令和8年7月31日17時までに事前申し込みが必要となる。

企業・自治体への影響

国立研究開発法人の評価結果は、関連する研究開発分野の企業や、これらの法人と連携する自治体にとって、今後の事業戦略や研究投資の方向性を検討する上で影響を与える可能性があります。特に情報通信や宇宙航空分野の企業は、評価内容に注目する必要があるでしょう。

対応すべきこと

情報通信研究機構および宇宙航空研究開発機構の業務評価に関心がある場合、会議の議題を確認する。
傍聴を希望する場合は、令和8年7月31日17時までに申し込みフォームから手続きを行う。
傍聴時の留意事項（ミュート、録画・録音禁止など）を遵守する。
会議資料や議事録が後日公開されるか確認し、必要に応じて情報収集を行う。

対象部門： 経営者広報法務総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年8月3日（月）13時00分〜

場所
総務省会議室及びWEB会議によるハイブリッド開催

議題（予定）
（1）令和7年度及び第5期中長期目標期間における国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の実績に関する評価に対する意見（案）について
（2）令和7年度における国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務の実績に関する評価に対する意見（案）について

傍聴希望の受付について

本審議会の傍聴については、WEB会議サービスCisco WebExを用いた音声のみの中継とさせていただきますので、ご承知おきください。詳細については、傍聴をお申込みいただいた方に別途お知らせいたします。なお、WEB会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合は、お断りすることや同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、予めご了承ください。（傍聴できない方には、傍聴できない旨のご連絡を差し上げます。）
傍聴を希望される方は、令和8年7月31日（金）17時00分まで（時間厳守）に、傍聴申込みフォームにてお申し込みください。期限を超過しての申し込みはお受けしかねますので、予めご了承ください。
傍聴に当たっては、別記の留意事項をお守り下さい。お守りいただけない場合は、ご視聴を中止していただくことがあります。

別記：傍聴にあたっての留意事項

会議の開始時から終了時まで、WEB会議サービス上のビデオ・マイクをミュート状態にしてください。
会議中の録画・録音はご遠慮ください。
その他、事務局の指示に従うようお願いします。

連絡先

国際戦略局技術政策課
担当：浅川課長補佐、岡田研究評価係長
電話：03−5253−5728（直通）
E-mail: nrda-council_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表記しております。送信の際は「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/nrda-council/02tsushin03_04000645.html

時系列

2026-07-31　傍聴申込みフォームによる申し込み期限（17時00分まで）
2026-08-03　国立研究開発法人審議会（第25回）開催（13時00分〜）

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が主催する国立研究開発法人審議会の開催案内であり、特に国立研究開発法人情報通信研究機構および宇宙航空研究開発機構の業務実績評価に関する重要な議論が行われることを示唆しています。これらの法人の評価は、日本の情報通信技術や宇宙開発政策の方向性、さらには関連する研究機関や産業界の動向に影響を与える可能性があります。傍聴はWEB会議形式で可能ですが、事前の申し込みと、会議中の録画・録音禁止などの留意事項の遵守が求められます。関連する企業や研究機関は、会議の議題や結果に注目し、今後の政策動向や評価基準を把握する上で重要な情報源となり得ます。傍聴希望者は、申し込み期限を厳守する必要があります。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-24 ／最終確認: 2026-07-24

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-07-24