経済・産業トレンド

トランプ米大統領の支持率は低迷、年齢への懸念も、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブ、およびCNBCが2026年7月に実施した世論調査によると、トランプ前大統領の支持率は低迷し、純支持率はマイナス24ポイントと第2次政権で最低水準に近い数値を示しました。また、回答者の過半数（52%）が「大統領になるには高齢すぎる」と回答。中間選挙における民主党の優位性は確認されたものの、圧倒的な支持の波はみられないと分析されています。

この発表の要点

トランプ前大統領の支持率は低迷し、純支持率はマイナス24ポイントと第2次政権で最低水準に近い。
回答者の過半数（52%）が、トランプ氏を「大統領になるには高齢すぎる」と考えている。
中間選挙における民主党の優位性は限定的であり、圧倒的な支持の波は確認されていない。

企業・自治体への影響

本調査結果は、米国市場に進出している企業や、米国政治の動向が事業に影響を与える可能性のある企業（特に貿易関連、国際関係に敏感な産業）にとって、今後の政策決定や消費者の心理を予測する上で重要な情報となります。広報部門や経営層は、政治情勢の変化がブランドイメージや事業戦略に与える影響を評価する必要があります。

対応すべきこと

米国市場の動向を注視し、政治情勢が事業に与える潜在的影響を評価する。
広報部門は、政治的発言やキャンペーンに対する世論の反応を慎重に分析する。
経営層は、今後の米国政治の展開を見据え、事業戦略の柔軟性を確保する。

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-07-22
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月22日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは7月21日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は36％、不支持率は60％で、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス24ポイントと第2次政権における最低水準に近い数値となった。引き続き、ジョー・バイデン前大統領の同時期の純支持率（マイナス17ポイント）を下回る（2026年7月8日記事参照）。

性別では、男性の支持率は女性を上回る傾向にあるが、今回、男性の純支持率がマイナス22ポイント（女性：マイナス26ポイント）と第1次、2次政権を通して最低の数値を示した。

6月に80歳を迎えたトランプ氏が「大統領になるには高齢すぎる」と過半数の52％が回答した。高齢すぎるとする意見とそうでないとする意見がともに45％で拮抗（きっこう）していた2025年12月から変化がみられた。

トランプ氏への見方としては、「正直で信頼できる人物ではない」と57％、「大統領としての資質（気質）を備えていない」と55％、「自分たちのような一般の人々のことを気にかけていない」と63％（あまり気にかけていない12％、全く気にかけていない51％）となった。

中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補に投票する割合は39％で共和党候補（33％）との6ポイント差となったが、トランプ氏の不人気を反映するほどの大きな差になっていないと分析する。

中間選挙での民主党の優位性は限定的
CNBCが7月に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ氏の不支持率は59％と支持率（40％）を大きく上回り、同氏の経済運営についても不支持率が60％、支持率が38％で同様の傾向を示す。同氏のイラン対応についても、支持率が35％（不支持率63％）と低迷している。

それにもかかわらず、中間選挙で民主党、共和党のいずれを支持するかという問いでは、民主党への支持率が49％と共和党（45％）をわずかに上回るにとどまっている。

民主党側の調査を担当したハート・リサーチのパートナー、ジェイ・キャンベル氏は、「現時点で民主党が優位に立っていることは確かだが、圧倒的な優位ではない。今のところ、（民主党勝利に向けて）波が起きる兆候はみられない」と述べた。

（注1）実施時期は2026年7月17～20日。対象者は全米の成人1,602人。
（注2）実施時期は2026年7月8～12日。対象者は全米の有権者1,000人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 236f971f9aaa1646

時系列

2025-12　トランプ氏の年齢に関する意見が「高齢すぎる」と「そうでない」でともに45％と拮抗
2026-06　トランプ氏が80歳を迎える
2026-07-08　CNBC世論調査の実施期間開始
2026-07-12　CNBC世論調査の実施期間終了
2026-07-17　エコノミストとユーガブによる世論調査の実施期間開始
2026-07-20　エコノミストとユーガブによる世論調査の実施期間終了
2026-07-21　エコノミストとユーガブが世論調査結果を発表
2026-07-22　日本貿易振興機構（ジェトロ）が本記事を公開

主な数値

トランプ大統領の支持率（エコノミスト/ユーガブ）	36%
トランプ大統領の不支持率（エコノミスト/ユーガブ）	60%
トランプ大統領の純支持率（エコノミスト/ユーガブ）	-24ポイント
ジョー・バイデン前大統領の同時期の純支持率	-17ポイント
男性の純支持率（トランプ氏）	-22ポイント
女性の純支持率（トランプ氏）	-26ポイント
トランプ氏が「大統領になるには高齢すぎる」と回答した割合	52%
トランプ氏を「正直で信頼できる人物ではない」と回答した割合	57%
トランプ氏を「大統領としての資質を備えていない」と回答した割合	55%
トランプ氏を「自分たちのような一般の人々のことを気にかけていない」と回答した割合	63%
中間選挙で民主党候補に投票する割合（エコノミスト/ユーガブ）	39%
中間選挙で共和党候補に投票する割合（エコノミスト/ユーガブ）	33%
エコノミスト/ユーガブ世論調査の対象者数	1602人
トランプ氏の不支持率（CNBC）	59%
トランプ氏の支持率（CNBC）	40%
トランプ氏の経済運営に対する不支持率（CNBC）	60%
トランプ氏の経済運営に対する支持率（CNBC）	38%
トランプ氏のイラン対応に対する支持率（CNBC）	35%
トランプ氏のイラン対応に対する不支持率（CNBC）	63%
中間選挙で民主党を支持する割合（CNBC）	49%
中間選挙で共和党を支持する割合（CNBC）	45%
CNBC世論調査の対象者数	1000人

この事例から確認すべきポイント

この世論調査結果は、トランプ前大統領に対する国民の複雑な感情と、次期中間選挙における民主党の限定的な優位性を示唆しています。特に、年齢に対する懸念が過半数に達している点は注目に値します。また、彼の資質や国民への配慮に関する否定的な見方が広範に存在することも明らかになりました。企業広報の観点からは、政治情勢が消費者の心理や市場の動向に与える影響を継続的にモニタリングすることの重要性が再確認されます。特に、特定の政治家や政党に対する世論の動向は、企業のブランドイメージや事業戦略に間接的な影響を及ぼす可能性があるため、客観的なデータに基づいた状況把握が不可欠です。政治的な発言やキャンペーンを行う際には、こうした世論調査結果を参考に、ターゲット層の感情や価値観を深く理解した上で慎重なコミュニケーション戦略を構築する必要があります。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-22