令和8年度 医学技術振興事業
この発表の要点
- 東京都の医師会・歯科医師会を対象とした補助金事業である。
- 会員の資質向上と都民への普及啓発の2種類の事業が対象となる。
- 募集期間は2026年7月10日から2027年5月31日まで。
企業・自治体への影響
本補助金は、東京都内の公益社団法人東京都医師会および東京都歯科医師会、ならびにその地区医師会・歯科医師会に直接的な影響を与えます。これらの団体は、補助金を活用して会員の資質向上や都民への医療・健康に関する普及啓発事業を推進し、地域医療の確保・充実を図ることが可能となります。関係する業種は医療・ヘルスケア分野、部門は事業企画、経理、総務などが挙げられます。
対応すべきこと
- 公式出典(Jグランツ)で詳細な応募要件を確認する。
- 対象となる公益社団法人東京都医師会または東京都歯科医師会に所属しているか確認する。
- 募集期間(2026年7月10日〜2027年5月31日)を把握し、計画的な申請準備を進める。
- 関係部門(経理、事業企画など)へ本情報を共有する。
対象部門: 経営者 総務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 東京都 |
|---|---|
| 業界 | 医療・ヘルスケア |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
■目的・概要
補助事業者が行う会員の資質向上事業及び医療と健康に関する都民への普及啓発事業に対して補助を行うことにより、地域における保健医療の確保及び充実を図るとともに、患者中心の医療の実現を図ることを目的とする。
■根拠法令
補助金要綱のみ(医学技術振興事業補助金交付要綱)
■応募資格
1 公益社団法人東京都医師会
2 公益社団法人東京都歯科医師会
■補助額上限
1 資質向上事業
(1)東京都医師会
22,131千円
(2)地区医師会
①1人以上100人未満 675千円
②100人以上300人未満 1,350千円
③300人以上 1,687千円
(3)東京都歯科医師会
4,605千円
(4)地区歯科医師会
①1人以上100人未満 169千円
②100人以上200人未満 338千円
③200人以上 675千円
2 普及啓発事業
(1)東京都医師会
22,534千円
(2)地区医師会
438千円
(3)東京都歯科医師会
4,816千円
(4)地区歯科医師会
170千円
■問合せ先
【局・部・課名】 保健医療局 医療政策部 医療人材課
【担当・担当者名】 人材計画担当 古川園
【電話番号】 03-5320-4441
【メールアドレス】 Ayana_Furukawazono@member.metro.tokyo.jp
【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-07-10 〜 2027-05-31
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-07-10 募集期間開始
- 2027-05-31 募集期間終了
主な数値
| 資質向上事業_東京都医師会_補助額上限 | 22131千円 |
|---|---|
| 資質向上事業_地区医師会_1人以上100人未満_補助額上限 | 675千円 |
| 資質向上事業_地区医師会_100人以上300人未満_補助額上限 | 1350千円 |
| 資質向上事業_地区医師会_300人以上_補助額上限 | 1687千円 |
| 資質向上事業_東京都歯科医師会_補助額上限 | 4605千円 |
| 資質向上事業_地区歯科医師会_1人以上100人未満_補助額上限 | 169千円 |
| 資質向上事業_地区歯科医師会_100人以上200人未満_補助額上限 | 338千円 |
| 資質向上事業_地区歯科医師会_200人以上_補助額上限 | 675千円 |
| 普及啓発事業_東京都医師会_補助額上限 | 22534千円 |
| 普及啓発事業_地区医師会_補助額上限 | 438千円 |
| 普及啓発事業_東京都歯科医師会_補助額上限 | 4816千円 |
| 普及啓発事業_地区歯科医師会_補助額上限 | 170千円 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、東京都が地域医療の質向上と都民の健康増進を目的として、医療・歯科医療分野の主要団体を支援する方針を示しています。特に、会員の資質向上と都民への普及啓発という二つの柱は、専門職の継続的な学習と、一般市民への医療情報提供の重要性を強調しています。対象が公益社団法人東京都医師会および東京都歯科医師会に限定されていることから、これらの団体が地域医療における中核的な役割を担っていることが伺えます。補助額が事業内容や地区医師会・歯科医師会の規模に応じて細かく設定されている点は、多様なニーズに対応し、より効果的な事業展開を促すための配慮と見られます。応募期間が約10ヶ月と比較的長く設定されているものの、計画的な申請準備が求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-10
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