経済・産業トレンド政策発表・法案提出予定

オーストラリア、AI行政の司令塔「Office of AI」を新設、AI規制の国家基準策定へ

オーストラリア政府は、AI技術の経済・社会への影響拡大に対応するため、首相・内閣府内に「Office of AI」を新設すると発表しました。同機関はAI行政の司令塔として、全国統一のAI規制の国家基準策定を主導します。著作権保護やAIインフラに伴う資源消費、国家安全保障が政策策定の背景にあり、2027年初めの法案提出を目指します。

この発表の要点

オーストラリア政府はAI行政の司令塔「Office of AI」を新設する。
全国統一のAI規制の国家基準策定を主導し、2027年初めの法案提出を目指す。
著作権保護、AIインフラの資源消費、国家安全保障が政策策定の主要な背景にある。

企業・自治体への影響

オーストラリアでAI関連事業を展開する企業、データセンター事業者、コンテンツ産業、およびAI技術を利用するあらゆる企業は、今後のAI規制の動向に直接的な影響を受けます。特に、著作権の取り扱い、データセンターの環境負荷対策、国家安全保障に関わる技術利用について、事業戦略の見直しやコンプライアンス体制の強化が求められる可能性があります。

対応すべきこと

オーストラリア政府によるAI規制に関する公式発表や関連法案の動向を継続的に監視する。
自社のAIモデル開発、データ利用、データセンター運営が将来の規制に適合するか評価し、必要に応じて対応計画を策定する。
法務部門や開発部門と連携し、著作権保護や資源利用に関する新たな要件への対応を検討する。
関係部門へ本情報を共有し、今後の事業戦略への影響について議論を開始する。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：法案提出予定あり

基本データ

企業・団体	オーストラリア政府
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-07-21
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月21日

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は7月15日、ニューサウスウェールズ州のシドニー大学で演説し、人工知能（AI）技術が経済・社会に与える影響の拡大を踏まえた国家的な対応方針を示した（オーストラリア政府メディアリリース）。

政策の柱となるのは、首相・内閣府内に新設する機関「Office of AI」で、同機関はAI行政の司令塔として関係省庁との連携を通じてAI政策を統括し、全国統一のAI規制の国家基準策定を主導する。政府は8月に開催される国家内閣会議で各州・準州からの合意を得た上で、2027年初めの法案提出を目指す。

こうした動きの背景には、オーストラリアのアーティストによる作品の著作権保護や、AIインフラ整備に伴う資源消費の拡大といった課題がある。著作権を巡っては、米国のAIスタートアップ企業であるアンソロピックが、オーストラリアでAIモデル開発やデータセンターなど関連インフラに投資する条件として、著作権に関する法的枠組みの明確化を求めている。また、音楽業界では、創作物をAIの学習に利用する際の利用許諾の義務化や適正な対価の支払いを求めるなど、著作権保護の強化を訴えている。

一方、AI向け大規模データセンターの建設計画が急増する中、電力や水の大量消費が水資源や電力供給に負担を与え、温室効果ガス削減目標の達成にも影響を及ぼすことが懸念されている。政府は2026年3月に「データセンターおよびAIインフラ開発業者に対する期待事項」を公表し、国益の優先やクリーンエネルギー移行への貢献、水資源の効率的利用など5項目を提示した。ただし、これらは開発計画の迅速な承認に向けた指針としての位置付けにとどまり、法規制にまでは踏み込んでいない。

また、アルバニージー首相は演説で、国家安全保障とAIの関係にも言及した。AIや機械学習が防衛分野の技術革新を加速させるとの見方を示した上で、ファイブアイズ（注）のパートナー諸国と連携し、AIを利用した偽情報やプロパガンダの拡散といった国家安全保障上の課題に対応していくと述べた。

（注）加盟国間で国益を守るための機密情報を含む幅広い情報を共有するための枠組み。米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国で構成されている。

（渡部卓人）

（オーストラリア）

ビジネス短信 8d7543b0b838585a

時系列

2026-03　「データセンターおよびAIインフラ開発業者に対する期待事項」を公表
2026-07-15　アンソニー・アルバニージー首相がシドニー大学で演説し、国家的なAI対応方針を示す
2026-08　国家内閣会議で各州・準州からの合意を得る予定
2027年初め　AI規制に関する法案提出を目指す

主な数値

データセンターおよびAIインフラ開発業者に対する期待事項の項目数	5項目

この事例から確認すべきポイント

オーストラリア政府がAI行政の司令塔「Office of AI」を新設し、全国統一のAI規制の国家基準策定を目指すことは、AI技術の急速な発展と社会への影響に対する国家的な対応の強化を示しています。この動きは、著作権保護、AIインフラに伴う資源消費、国家安全保障といった多岐にわたる課題への包括的なアプローチを意図しており、ガイドラインから法規制への移行を示唆しています。特に、米国のAIスタートアップ企業が著作権に関する法的枠組みの明確化を求めていることや、音楽業界からの保護強化の訴えは、国際的なAIビジネス環境における法整備の重要性を浮き彫りにします。また、データセンターの電力・水消費問題への対応は、持続可能性と経済発展の両立を目指す姿勢を示しており、関連企業は今後の法案提出に向けた動向を注視し、事業戦略に組み込む必要性が高まります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-21