経済・産業トレンド

ペルー次期第2副大統領、発展のため日本の協力が不可欠と強調

日本ペルー経済協議会（CEPEJA）のセミナーにて、マルティン・ペレス会長がケイコ・フジモリ氏当選によるガバナンス改善への期待を表明しました。ミゲル・アンヘル・トーレス次期第2副大統領は、安定的な経済運営、投資促進、エルニーニョ現象対策、治安、中小企業振興を次期政権の重点課題に挙げ、特に投資促進のための行政手続き簡素化を強調。また、ペルーの発展には日本の協力が不可欠であると述べ、水資源の有効活用や医療デジタル化分野での日本企業の参加を呼びかけました。

この発表の要点

ペルー次期政権は安定的な経済運営と投資促進を重点課題とし、特に鉱業分野での行政手続き簡素化を推進する方針。
次期第2副大統領は、ペルーの発展には日本の協力が不可欠であると強調し、日本と日系人の貢献を評価。
水資源の有効活用、遠隔医療、医療サービスのデジタル化といった分野において、日本企業の参加が呼びかけられている。

企業・自治体への影響

ペルーの次期政権が経済安定化と投資促進を重視し、行政手続きの簡素化を進める方針は、ペルー市場への参入や事業拡大を検討する日本企業にとって追い風となる可能性があります。特に、鉱業、水資源管理、遠隔医療、医療デジタル化といった分野で技術やサービスを持つ企業は、新たなビジネス機会を具体的に検討する価値があります。関連する日本の企業や自治体は、これらの政策動向を注視し、ペルーとの連携強化の可能性を探るべきです。

対応すべきこと

ペルー次期政権の経済・投資政策、特に行政手続き簡素化に関する詳細情報を継続的に収集する。
鉱業、水資源、遠隔医療、医療デジタル化分野における自社の技術やサービスがペルー市場で貢献できる可能性を検討する。
ジェトロ等の公的機関が提供するペルー関連のビジネス情報やセミナーに積極的に参加し、情報収集とネットワーク構築に努める。
ペルー市場への参入や事業拡大を検討する際は、現地の法規制やビジネス慣習について専門家のアドバイスを求める。

対象部門： 経営者法務広報経理情シス

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-21
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月21日

日本ペルー経済協議会（CEPEJA）のペルー側関係者で構成されるCEPEJA Perúは7月17日、リマ市内でセミナーを開催した。マルティン・ペレス会長は開会あいさつの中で、ケイコ・フジモリ氏が大統領選挙に当選したことについて、政府に良いガバナンスが期待でき安心感があると評価し、フジモリ氏が訪日する機会があればCEPEJA Perúとして同行すると述べた。

政権交代でガバナンスに期待できると話すペレス会長（ジェトロ撮影）

講演したミゲル・アンヘル・トーレス（通称ミキ・トーレス）次期第2副大統領・次期上院議員は、次期政権の重点課題として安定的な経済運営と投資促進、エルニーニョ現象、治安、中小企業振興への対策を挙げた。

経済運営にあたっては中央銀行の総裁に現職のフリオ・ベラルテ氏を充てるとした。また、投資促進について鉱業分野では関連手続きの簡素化に取り組むと表明した。「近年は政府に官僚的な対応が目立ち、『申請のための申請』が増えた。ある鉱業会社経営者は手続きや審査が増え鉱山の操業に14年かかったと言っていた。こういう状況を変えなくてはならない」と語った。非合法鉱業の合法化措置については（2025年12月24日記事参照）、違法鉱山を許すことはないが敵とみなして戦うのではなく、合法化するよう導く方策が必要との考えを示した。

各課題に対応する実効的な政府とするため、閣僚メンバーは専門性、経験、人柄をみて選出し、政党間交渉による割り当ては行わないと話した。また、「われわれは自分たちに都合の良い行政運営を行うために選挙に出たのではない。将来にわたり誰が大統領になっても同じかたちで仕事を進めればペルーが発展する持続可能な枠組みを構築したい」と述べ安定的な政権運営に意欲を見せた。

日本との関係について「ハイパーインフレで壊滅的な経済状況となりペルーが苦しかった1990年代、日本は米国やフランスなどと同じくペルーを決して見捨てなかった。正直で勤勉な日系人の方々の努力が国の発展の基礎を作ってくれた」とこれまで日本や日系人が果たしてきた役割に触れ、ペルーの発展のため日本の協力は不可欠だと強調した。

日本の協力が不可欠と話すトーレス次期第2副大統領（ジェトロ撮影）

フジモリ氏が率いるフエルサ・ポプラル（人民勢力：FP）党の政策公約の作成に携わり、同党透明性委員会代表のマルコ・ビネジ氏は、行政手続きの簡素化は幅広い分野に及ぶとし、例として水の利用許可、環境保護を挙げた。重要テーマである水資源の有効活用、遠隔医療と医療サービスのデジタル化の推進に日本企業の参加を呼びかけた。

（石田達也）

（ペルー）

ビジネス短信 33f1162c01494cea

時系列

2026-07-17　日本ペルー経済協議会（CEPEJA）のペルー側関係者で構成されるCEPEJA Perúがリマ市内でセミナーを開催

主な数値

鉱山操業にかかった期間の事例	14年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ペルーの次期政権が経済の安定化と投資促進を最重要課題と位置づけ、特に行政手続きの簡素化を通じてビジネス環境の改善を目指す強い意向を示しています。次期第2副大統領が日本の協力を不可欠と強調し、水資源、遠隔医療、医療デジタル化といった具体的な分野での日本企業の参加を呼びかけている点は、日本企業にとって新たな市場機会を探る上で重要なシグナルとなります。過去の官僚的な対応への反省と、持続可能な発展を目指す政権運営への意欲が示されており、ペルー市場への参入や既存事業の拡大を検討する企業は、これらの政策動向を注視し、具体的なビジネス戦略に落とし込む準備を進めるべきです。特に、鉱業分野における手続き簡素化の動きは、同分野への投資を検討する企業にとって追い風となる可能性があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-21