経済・産業トレンド発表

トランプ米大統領、アルミに対する232条関税の軽減措置を発表、対米投資企業が対象

米国のトランプ大統領は、1962年通商拡大法232条に基づくアルミニウムへの追加関税に関し、米国に投資を行う企業に対する軽減措置を発表しました。商務省が一次アルミ生産への投資計画を募集し、承認された企業は投資規模に応じて232条関税の税率が半減されます。対象施設の建設は2029年1月20日までに開始する必要があり、商務長官は計画の妥当性を考慮し承認を決定します。

この発表の要点

米国への一次アルミ生産投資を行う企業に対し、232条関税の軽減措置が導入される。
商務省が投資計画を募集し、承認された企業は投資規模に応じ関税が半減される。
対象施設の建設は2029年1月20日までに開始する必要がある。

企業・自治体への影響

米国での一次アルミ生産への投資を検討している製造業、特にアルミ関連企業は、関税軽減の恩恵を受ける機会がある。サプライチェーン戦略や新規事業開発部門は、この政策が事業展開に与える影響を評価する必要がある。

対応すべきこと

米国での一次アルミ生産への投資計画を検討し、商務省の募集要項を確認する。
投資計画の策定にあたり、商業的妥当性や生産量予測の合理性を確保する。
関連部門（経営企画、海外事業、法務、経理など）へ本発表を共有し、対応方針を協議する。
建設開始期限（2029年1月20日）を管理し、計画実行の進捗を定期的に確認する。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

業界	製造
発表日	2026-07-21
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月21日

米国のドナルド・トランプ大統領は7月20日、1962年通商拡大法232条に基づくアルミニウムへの追加関税に関し、米国に投資を行う企業に対して関税の軽減措置を設ける大統領布告を発表した。ホワイトハウスは同日、軽減措置に関するファクトシートも公表した。商務省が今後、企業から投資計画を募集し、軽減措置の対象企業を選定する。

今回の措置は商務長官の報告と勧告を受けて決定した。商務長官は、232条関税が米国のアルミ産業を強化し、追加関税の発動理由となった安全保障上の脅威に対処していると評価した。その一方で、米国経済と防衛産業基盤にとって重要な一次アルミの国内生産と供給はいまだ十分ではないと報告し、一次アルミの国内生産拡大のための奨励策を講じるよう勧告した。

この勧告を受け、トランプ氏は商務長官に対し、一次アルミの米国内生産への新規投資を促すプログラムを構築するよう指示した。商務長官は企業から一次アルミに関する投資計画を募り、同長官から計画を承認された企業は、投資の規模に応じて232条関税引き下げの恩恵を受けることができる。具体的には、投資が完了した場合に見込まれる年間生産量に相当する量の一次アルミの年間輸入について、232条関税の税率を半減する（注）。

関税の軽減措置を受けるために企業は、一次アルミを生産する施設の米国内での新設や改修、拡張に関する計画を提出する必要がある。これら施設の建設は2029年1月20日までに開始しなければならない。商務長官は、投資計画のスケジュールの商業的妥当性や生産量予測の合理性などを考慮して、計画を承認するか決定する。企業が投資計画を実行できないと判断した場合、商務長官は関税の軽減措置を取り消すことができる。

トランプ政権は、米国で生産する自動車や中・大型トラック、それらの部品に用いられる鉄鋼・アルミについても、関税の軽減措置を設けている（2026年4月28日記事参照）。今回の一次アルミに関する関税の軽減措置は、既に導入されているこの措置を基に構築される見込みだ。

（注）関税の軽減措置の対象となる一次アルミの米国関税分類番号（HTSコード）は明示されていない。現行の232条関税では、アルミ派生品を除くアルミは原則50％の税率が設定されている。詳細は2026年6月4日記事および米国税関・国境警備局（CBP）の6月5日付ガイダンスを参照。

（甲斐野裕之）

（米国）

ビジネス短信 52e37b44c307ba1c

時系列

2026-07-20　米国のドナルド・トランプ大統領が1962年通商拡大法232条に基づくアルミニウムへの追加関税に関し、米国に投資を行う企業に対して関税の軽減措置を設ける大統領布告を発表。ホワイトハウスが同日、軽減措置に関するファクトシートを公表。
2029-01-20　一次アルミ生産施設の建設開始期限。

主な数値

現行232条関税税率	50%
軽減措置による関税税率	半減税率

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国が安全保障上の脅威に対処しつつ、国内の一次アルミ産業を強化する意図を示すものです。既存の232条関税が米国のアルミ産業を強化したと評価する一方で、一次アルミの国内生産・供給が依然不十分であるとの認識に基づき、新規投資を促す具体的な奨励策が導入されます。企業は、一次アルミ生産施設の米国内での新設・改修・拡張に関する計画を商務省に提出し、承認を得ることで関税軽減の恩恵を受けられます。特に、建設開始期限が2029年1月20日と定められている点や、商務長官が計画の商業的妥当性や生産量予測の合理性を厳しく審査する点は、投資を検討する企業にとって重要な考慮事項です。計画不履行の場合には軽減措置が取り消される可能性もあり、綿密な計画と実行が求められます。この措置は、既に導入されている自動車関連の鉄鋼・アルミ関税軽減措置を基盤としており、米国の産業政策の一貫性を示唆しています。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-21