電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集
この発表の要点
- 基地局等の電波評価方法の高度化および局所吸収指針の見直しに関する委員会報告(案)が取りまとめられた。
- 意見募集期間は令和8年7月23日から同年8月26日まで(必着)。
- 寄せられた意見の結果を踏まえて最終的な報告が取りまとめられる予定。
企業・自治体への影響
通信事業者や無線設備を取り扱う製造業等の企業において、電波の評価方法や防護指針の変更が将来の設計基準や運用規制に影響を与える可能性があるため、技術部門や法務・総務部門での動向確認が必要となる。
対応すべきこと
- 公式出典の別紙資料を確認し、自社の無線基地局や関連機器に対する影響範囲を把握する。
- 必要に応じて意見募集期間内(令和8年8月26日まで)に意見提出の検討を行う。
- 今後の報告取りまとめに向けた総務省の動向を継続して注視する。
対象部門: 総務 法務 情シス
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 |
|---|---|
| 業界 | 通信・IT |
| 発表日 | 2026-07-22 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月22日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
電波利用環境委員会
電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集
−「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち 「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」− 及び −「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」−
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会(主査:平田 晃正 名古屋工業大学 先端医用物理・情報工学研究センター センター長 教授)は、令和7年6月から、令和2年1月21日付け諮問第2045号「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」及び平成25年12月13日付け諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」について検討を行ってきました。
この度、電波利用環境委員会報告(案)を取りまとめましたので、令和8年7月23日(木)から同年8月26日(水)までの間、以下のとおり意見を募集します。
1 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会報告(案)(別紙1−1及び別紙2−1のとおり)(概要は別紙1−2及び別紙2−2のとおり)
2 概要
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会は、令和2年1月21日付け諮問第2045号「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」及び平成25年12月13日付け諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」についての検討結果を委員会報告(案)として取りまとめましたので、令和8年7月23日(木)から同年8月26日(水)までの間、当該報告(案)について意見募集を行います。
3 意見募集の要領
別紙3のとおり
4 意見提出期限
令和8年8月26日(水)まで(必着)
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。
連絡先
【意見の募集について】
電波利用環境委員会事務局
(総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課)
担当:川上課長補佐、花島専門職、小山官、清水官
電話:03-5253-5905(直通)
E-mail:d-bougo_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示し
ておりますので、送信の際には、「@」に変更してくださ
い。)
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、
斉藤官
電話:03-5253-5432(直通)
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000386.html
時系列
- 2026-07-23 電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集の開始
- 2026-08-26 意見募集の終了(必着)
主な数値
| 意見募集開始日 | 2026-07-23日 |
|---|---|
| 意見募集終了日 | 2026-08-26日 |
| 諮問第2045号の通知日 | 2020-01-21日 |
| 諮問第2035号の通知日 | 2013-12-13日 |
| 検討開始時期 | 2025-06月 |
この事例から確認すべきポイント
本件は、基地局等からの電波の評価方法の高度化に係る技術的条件や電波防護指針における局所吸収指針の主な対象の見直しに関する報告(案)についてのパブリックコメント(意見募集)の実施である。通信事業者や関連機器メーカー、電波利用環境に影響を受ける企業においては、将来的な技術基準や防護指針の変更が事業運営や設備設計、コンプライアンス対応に直結するため、報告(案)の内容を確認し、必要に応じて意見提出や動向注視を行うことが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-22
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