制度・法令改正意見募集期間中

「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」に対する意見募集

情報通信審議会電気通信事業政策部会は、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」を取りまとめ、令和8年7月22日から同年8月25日まで意見募集を行います。これは、電気通信事業法改正による最終保障提供責務の導入を踏まえたもので、意見募集の結果は今後の答申に向けた審議に反映される予定です。詳細は総務省ウェブサイトで確認できます。

この発表の要点

情報通信審議会が「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」を取りまとめた。
当該答申案に対し、令和8年7月22日から同年8月25日まで意見募集が行われる。
意見募集の結果は、今後の答申に向けた審議に反映される予定である。

企業・自治体への影響

電気通信事業者、特に基礎的電気通信役務を提供する企業は、最終保障提供責務の導入に伴う制度変更が事業運営に与える影響を詳細に確認する必要がある。関連する法務・事業企画部門は、答申案の内容を精査し、意見提出を検討すべきである。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトで「三次答申（案）」および関連資料（別紙1、別紙2）を入手し、内容を精査する。
意見募集期間（令和8年7月22日～8月25日）内に、自社の事業への影響を考慮した意見を提出する。
関係部門（法務、事業企画、広報など）へ本件を共有し、対応方針を協議する。
意見募集後の審議状況を継続的に注視し、最終答申および関連法令の動向を把握する。

対象部門： 経営者法務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	情報通信審議会電気通信事業政策部会
業界	電気通信
発表日	2026-07-21
分類	制度・法令改正

発表された内容

令和8年7月21日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会
「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」に対する意見募集

情報通信審議会電気通信事業政策部会（部会長：岡田羊祐成城大学社会イノベーション学部教授）は、今般、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」を取りまとめましたので、令和8年7月22日（水）から同年8月25日（火）までの間、意見募集を行います。

1．経緯

情報通信審議会電気通信事業政策部会（部会長：岡田羊祐成城大学社会イノベーション学部教授。以下「電気通信事業政策部会」という。）では、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）における最終保障提供責務の導入等を踏まえ、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方（令和7年7月4日付け諮問第1242号）」についてユニバーサルサービス政策委員会を開催し、同委員会では、令和7年7月18日（金）以降、検討を行っています。
今般、ユニバーサルサービス政策委員会から三次報告書の報告を受けたうえで、電気通信事業政策部会において「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」を取りまとめたので、令和8年7月22日（水）から同年8月25日（火）までの間、広く意見等を募集するものです。

2．意見募集の対象

「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」（別紙1のとおり）

3．意見募集の要領

別紙2のとおり

4．今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、答申に向け審議を行う予定です。

5．資料の入手方法

別紙1及び別紙2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

連絡先
意見の募集について
総合通信基盤局電気通信事業部
基盤整備促進課
担当：隅田補佐、青木係長、中里主査、佐々木官
電話：03-5253-5817
E-mail：univ”atmark”ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止対策のため「@」を
「”atmark”」と表示しています。
送信の際には、「@」に置き換えてください。
情報通信審議会について
情報通信審議会事務局
担当：坪内課長補佐、岡本課長補佐、
東出係長、斉藤官
電話：03-5253-5432

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000610.html

時系列

2025-07-04　「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について諮問（諮問第1242号）
2025-07-18　ユニバーサルサービス政策委員会が検討を開始
2026-07-21　「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」を取りまとめ、意見募集を発表
2026-07-22　意見募集開始
2026-08-25　意見募集終了

主な数値

意見募集期間	2026-07-22から2026-08-25期間

この事例から確認すべきポイント

本発表は、情報通信審議会電気通信事業政策部会が、電気通信事業法改正で導入される「最終保障提供責務」に伴う基礎的電気通信役務制度のあり方に関する三次答申（案）について、広く国民からの意見を募集するものです。この制度変更は、ユニバーサルサービス政策の根幹に関わるものであり、電気通信事業者、関連サービス提供企業、そして一般利用者にとって重要な意味を持ちます。意見募集期間中に提出された意見は、今後の最終答申に向けた審議に反映されるため、関係者は答申案の内容を詳細に確認し、自社の事業や利用環境への影響を考慮した上で、積極的に意見を提出することが求められます。これにより、将来の電気通信サービス提供体制や規制環境に影響を与える機会となります。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-21

「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申（案）」 に対する意見募集