企業プレスリリース

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル広告ワーキンググループ（第17回）配布資料

総務省の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル広告ワーキンググループ」が、第17回会合の配布資料を公開しました。会合は令和8年7月17日にWeb会議形式で開催される予定で、議題にはデジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング総括（案）やモニタリング指針（改正案）が含まれます。配布資料には、前回会合の主な意見や令和7年度モニタリング結果も含まれており、今後のデジタル広告規制の方向性を示す重要な情報源となります。

この発表の要点

総務省デジタル広告ワーキンググループ第17回会合の配布資料が公開された。
会合は令和8年7月17日にWeb会議形式で開催される予定。
議題には、デジタル広告のモニタリング総括（案）とモニタリング指針（改正案）が含まれる。

企業・自治体への影響

デジタル広告を扱う企業（広告主、広告代理店、プラットフォーマー等）は、総務省が検討するモニタリング指針の改正が、広告表示規制や運用実務に影響を与える可能性があるため、動向を注視する必要がある。特に広報・法務・マーケティング部門は、今後の指針変更に対応するための準備が求められる。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトで、第17回会合の配布資料全文および議事録が公開され次第、内容を確認する。
特に「デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針（改正案）」の内容を詳細に確認し、自社の事業への影響を評価する。
関連する社内部門（法務、広報、マーケティング、事業開発など）と情報を共有し、今後の対応方針を検討する。
デジタル広告に関する規制動向を継続的にモニタリングし、最新情報に即した社内体制や運用体制を維持する。

対象部門： 経営者法務情シス広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
分類	企業プレスリリース
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月17日（金）10:00〜

場所

Web会議により開催

議事次第

（1）デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング総括（案）等について
（2）その他

配布資料

資料17−1 前回会合（第16回）における構成員からの主な御意見
資料17−2 デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング（令和7年度）総括（案）
資料17−3 デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針（改正案）
参考資料17−1 デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング（令和7年度）結果（資料16−3再掲）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000591.html

時系列

2026-07-17　デジタル広告ワーキンググループ（第17回）会合開催予定

この事例から確認すべきポイント

総務省のデジタル広告ワーキンググループが、デジタル広告の流通における課題への対応を継続的に検討していることが示される。今回の第17回会合では、令和7年度のモニタリング総括案とモニタリング指針の改正案が主要議題となる予定であり、これはデジタル広告市場の健全な発展と利用者保護の観点から、広告表示の適正性や透明性確保に向けた規制やガイドラインの方向性を探る重要なステップである。特に、モニタリング指針の改正は、今後のデジタル広告事業者の実務に直接的な影響を与える可能性がある。現時点の本文からは具体的な改正内容や総括の詳細を確認できないため、関連事業者は総務省の公式発表や配布資料の全文を注視し、今後の動向を継続的に確認する必要がある。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-17

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第17回）配布資料