経済・産業トレンド

京東と広東省が戦略的協力協定を締結、広州市でロボット産業プロジェクト「RoboBase」着工

京東集団と広東省政府は2026年7月11日、消費振興やデジタル経済など9分野にわたる戦略的協力協定を締結したと発表した。同協定に基づく初のプロジェクトとして、京東智能産発によるロボット産業拠点「RoboBase」が広州市黄埔区で着工。RoboBaseはロボットの中核部品製造などに焦点を当て、2028年末までに完成、2029年に操業開始、2030年にフル稼働し、年間生産額約17億5,000万元を見込む。また、エンボディドAI分野の人材育成コースの調印も行われた。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この発表は、ロボット製造、AI、物流、Eコマース関連企業に対し、中国広東省における新たな産業集積とサプライチェーン構築の機会を示唆する。特に、粤港澳大湾区での事業展開を検討する企業や、ロボット関連技術・部品を提供する企業は、RoboBaseプロジェクトへの参画や連携の可能性を検討する必要がある。また、人材育成プログラムは、関連分野での将来的な労働力供給にも影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 京東集団, 広東省政府
業界 Eコマース, ロボット産業, 物流
発表日 2026-07-15
分類 経済・産業トレンド
地域 広東省

発表された内容

2026年07月15日

広東省政府と電子商取引（EC）大手の京東集団は7月11日、包括的な戦略的協力協定を締結したと発表した。双方は消費振興、現代物流、デジタル経済、スマート医療、家事サービス、サプライチェーン構築、現代農業、官民連携、地域本部の設立の9分野で戦略的協力関係を進めることで合意した。また、同協定に基づく初の具体的なプロジェクトとして、京東集団傘下でインフラ建設や資産管理などを手掛ける京東智能産発によるロボット産業プロジェクト「RoboBase」が同日、広州市黄埔区の科学城で着工した。RoboBaseは京東集団がロボット分野で初めて展開する産業拠点であり、同社の先進製造・ロボット事業における中核プロジェクトとして位置付けられている。総建築面積は約19万平方メートルで、「ハイエンド製造＋技術革新＋エコシステムサービス」の融合拠点として整備される予定だ。

RoboBaseはロボットの中核部品、ロボット本体製造、ハイエンドスマート設備の3分野に焦点を当て、エンボディドAI（具身智能）、産業用ロボット、サービスロボットおよびその上流・下流の産業チェーン企業の誘致を進める。また、広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）においてロボットの研究開発・試作、フレキシブル製造、実証、展示・販売、企業支援を一体化したイノベーションセンター兼スマート製造モデル拠点の建設を目指すとしている。京東智能産発は、人工知能（AI）、スマート物流、グローバルサプライチェーン、産業園区の運営ノウハウなどを活用し、同プロジェクトの高水準な建設・運営を推進する。黄埔区の発表によると、同プロジェクトは2028年末までに全面的に完成し、2029年に操業開始、2030年にフル稼働する計画で、年間生産額は約17億5,000万元（約402億5,000万円、1元＝約23円）を見込む。

さらに、同日のRoboBaseの着工式では、京東集団のエンボディドAIおよびサービス消費分野を対象とした産学連携人材育成コースの調印式が行われた。京東集団は広東省内の職業学校10校と共同で、エンボディドAIや現代サービス消費分野における高度技能人材を育成する。これにより、京東集団は教育チェーン、人材チェーン、産業チェーンの連携を推進し、産業の構造転換と高度化に向けた人材支援を行うとしている。

（西村京子）

（中国）

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京東と広東省が戦略的協力協定を締結、広州市でロボット産業プロジェクト「RoboBase」着工

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/e169befd1bd6a9c5.html

時系列

主な数値

協力分野数 9分野
RoboBase総建築面積 190000平方メートル
RoboBase年間生産額見込み 1750000000元
RoboBase年間生産額見込み（日本円） 40250000000円
協力する職業学校数 10校

この事例から確認すべきポイント

この発表は、中国のEコマース大手である京東集団が、広東省政府との連携を通じて、ロボット産業への大規模な投資と人材育成を推進する戦略を示している。特に、広州市での「RoboBase」プロジェクトは、ロボットの中核部品から本体製造、ハイエンドスマート設備までを網羅する統合拠点を目指しており、粤港澳大湾区におけるイノベーションとスマート製造のハブとなる可能性を秘めている。また、産学連携による人材育成は、産業の構造転換と高度化を支える基盤として重要であり、京東集団が単なる技術開発だけでなく、エコシステム全体の構築に注力していることがうかがえる。この動きは、中国政府が推進する「製造強国」戦略とも合致しており、今後の中国におけるハイテク産業の発展を占う上で注目すべき事例である。企業は、このような大規模な官民連携プロジェクトが、サプライチェーンや人材市場に与える影響を注視し、自社の事業戦略にどう取り込むかを検討する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-15

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